行方市議会 2017-12-07
12月07日－03号
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。
病児保育等、小さい単位で物を考えるとなかなか費用的なものが大変だというところもございますので、行方地域でできないということになればその枠を広げて鹿行管内でできるか、そういうところを今後調整していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうですね、もちろん行方市だけじゃなくてほかの地域でも同じようなことを考えていると思いますので、いろんな方法があると思います。最善の方法を選んでいただいて進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、病後児のほうに移らせていただきます。 行っている園が今現在２カ所というふうに聞きました。病後児保育も大分数が少ないというふうに思いますけれども、これは私がちょっと聞いた限りの話なんですが、預ける際にその手続きがちょっと面倒であるというふうに伺いました。この預けるときの手続がもう少し簡素化されれば預けやすいというような話も聞いています。この辺はなかなか難しいことだと思いますけれども、この預ける場所をこれからふやしていく方法と手続の簡素化に向けて、何かしらいい案とかというのはあるんですか。今のままの状況でしか行う方法はないんでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 事務手続上いろいろ制約がございます。一番難しいところは医師の診断書というか、そういうのを提出するような形になっております。これにつきましては、
厚生労働省から病児・病後児保育に関しましては実施要綱的なものが配られております。その中で診断書等をつけるような形になっているところから、病後児保育をしているところについてはどこでも診断書をつけているというのが現状でございます。そこには、やはり病後児保育については
看護師等を配置しておりますから、その辺がどれだけそういうところに対応できるかというところだと思います。 ただ、看護師には子供の診断というところができないというところもございますので、現状のところはやはり診断書をつけるというところで、それによって逆に言えば預かる側も安心して預かれる、預けるほうも安心して子供を預けられるという、そういう現状だと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうですね、今おっしゃったとおり、預かる側としてはやっぱりちゃんとした診断書をもとに預かって対応するのは当然だと思います。ただ、預ける側とすると、やっぱりその手続の簡素化、利便性の向上というところを見るとどうしても、病気になったときに一回子供を病院で診察して診てもらって、回復期になってもう一回病院に行って診断書をもらって病後児保育をやるところに預けるというふうになると、ちょっとやっぱり保護者にしてみると、預ける際に診断書をもらいに行ってもう一回診察してもらうというのは、病院に行って診察をしてもらうだけならいいんですけれども、そこの部分がどうしても時間がかかって手間になるというふうな話を聞きます。 その辺をもうちょっと改善できるんであれば利便性が上がって利用者もふえるんじゃないかというふうに思うんですが、これは、国のほうからの指導要綱というのがある中で市として何かしら講ずる方法というのはやはり難しいんでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 確かに、病院にかかり、また回復時に保育園に預けるために病院から診断書をもらうというところで、働いている方にとっては二重三重の手間というのは十分承知しているところでございます。ただ、そういう形で診断書の添付が今のところ義務づけられているというところなので、他市の事例等を、今後ちょっとその辺を調整しまして、保育園とも相談しながら、どういう方法がいいかを再度確認して進めてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 私も何かいい案があればと思って考えてはいるんですが、なかなかやはり思いつくものがなくてお聞きしているんですけれども、いろんなところを参考にしていただいて少しでも利便性が向上するように努めていただければというふうに思います。 その中で、預ける際にそうすると看護師の確保というのはやはり大変で、今行っているところが去年は１カ所で、ことしやっと２カ所になったというところもあると思います。看護師がいるところなんかはまだいいんですが、その預けるときに看護師が通常だったら恐らく保育に入っていると思うんです。そうなってくると預ける際に保育から外れて、そこにはやはり保育士を充てなければならないと思うんですが、そのときにやっぱり保育士が足りないという話も聞きます。どちらも人材が足りないということで、この辺は市のほうではどういうふうな支援をしていくのか、それともいろいろ助言をしていって人材確保につなげていくのかというのは、考えはあるんでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。
看護師等、通常は保育に当たっていると、預ける、そういう方がいれば看護師として仕事をしていただくというところで、その場合にどうしても欠員が生じるというところもあるとは思いますけれども、その辺は保育園のほうの
勤務システムの変更等で現在は対応していただいているところでございます。市のほうでも、病後児保育を実施している保育園に対しては
補助金等でその辺のカバーをしているところでございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうしていただいているということなんですけれども、これ、実際には資格を持った方というのは大分いると思うんです。ただ、勤める際にいろいろ支障があったりとか、いろんな条件が合わなかったりというのはあると思うんですが、この保育士、
看護師等の
就労支援みたいなものは今あるんですか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 市のほうでは、看護師及び
保育士等にそういう
補助金等での手当てというところはございません。全体の保育園の運営等に対しての支援という形では支援をしているという現状でございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 金銭的な支援ということなんですけれども、要は私が聞きたいのは、その資格を持っている方で現場を離れて、復帰したいという方もいらっしゃると思うんですね。そうなったときに、例えば看護師ですと県のほうで
就労支援システムがあると思うんです。それは多分、私の記憶だと半年ぐらい勤めて、現場に復帰するというのがあるんですね。そうなってくると、最新の技術を身につけて現場に戻れるというのがあるので、その辺で保育士の方とかでも例えば時間的な制限というのがあるかと思うんです。その辺も加味して
就労支援をしていっていただけるような支援体制を整えてもらえれば、どこの園でも人材確保というのは今、大変苦労されていると思うんですけれども、やっぱりそういうところでも支援というのが必要になってくると思いますので、これからその辺はどういうふうにして進めていっていただけるのか、案があればお聞きしたい。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 保育士もなかなかなり手が、保育士の免許を持ちながらなかなか現場に復帰しないと。それはそれぞれの家庭の事情等あると思いますけれども、そういう方を保育の現場でもこれから発掘していかなければならないとは考えております。その辺の支援をどのようにするかというところは今後の課題として市のほうでも考えていきたいと考えます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） ぜひその辺で
就労支援のほうをしていただいて、人材の確保に努めていっていただければというふうに思います。 前後しちゃうんですけれども、病児・病後児保育、本市では病後児保育だけですけれども、これの利用していただくための宣伝というか啓発みたいなのは今どのようにされているのか教えていただけますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 病児・病後児は、病後児はあれですけれども、市の
ホームページ等で、そのほかにも募集の要項のほうにそういう啓発を行う形で園に対する支援を行っているところでございます。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） それでいろいろやり方はあると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 そうしましたら、要旨②の
放課後児童クラブのほうに移らせていただきます。 今現在、
放課後児童クラブを利用されている児童数というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブ、キッズのほうですけれども、５月１日現在で登録人数が479名、10月１日現在、それか一番近いデータでいきますと登録人数530名となっております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） これ人数が大分ふえています。それだけ利用する方が多いんだというふうに感じます。この人数ですけれども、その中身、例えばいろいろな状況で利用している方がいらっしゃるんだと思いますけれども、ちょっと私、聞いた話ですと、うちは合わないからやめちゃったんですよと。保護者の方と会いまして、その方のお話はいろいろ聞かせていただいたんですが、その中で、預ける側と預かる側の意識が大分違うのかなというふうに感じたので、
放課後児童クラブそのものの運営内容、預かる児童をただ預かるだけなんですかね。預かる中でどういったことをしているのかという内容があれば教えていただきたいんですが。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。
学童保育につきましては、保護者が働いているなどの理由で放課後の子供の面倒を見ることができない家庭のお子様を預かるという形になっております。 内容としては、宿題、また遊び、集団行動などが組み込まれた内容になっております。宿題については宿題を
子供たちがやるのを見守るという形と、遊びの場合も校庭で遊ぶ、それを見守るという形になっております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） ありがとうございます。 そうすると、預ける側の保護者の方の預かっている状況での要望みたいなものというのは何か出てきているんですか。それか、預ける際にいろいろアンケートみたいなものをとっているというのはありますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 月１回ですか、指導者会議的なものを、４カ所の指導員が集まってそこでいろいろな運営に対する話とかいろいろな苦情等、そこに職員が出られるときには出てお話を聞くという形になっております。ただ、主な苦情等は直接はこちらのほうでは聞いてございません。いろいろ運営する側としては、そういう問題が起きないように研修等を実施して指導員の教育に当たっているというところでございます。
○議長（
鈴木義浩君） 18番、
平野晋一君、出席されましたので、ご報告申し上げます。 ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そのような話ですと、私が保護者の方から伺った内容と若干ずれがあります。詳しい内容はちょっと今言うのは控えさせていただきますけれども、そうするとそうやって月１度内容をいろいろ話し合っているということですので、その中で改善点だとかいろいろ出てくるはずだと思います。その改善点なんかが出てきて、保護者の方に
放課後児童クラブというのはこういう運営をしていますというふうな形で説明なんかは行われているんですか。その辺されていますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 それぞれの園で保護者会という形で指導員と話し合う場をつくっております。その中で細かい話が出ているのかもしれないんですけれども、直接その辺の話がこちらまで上がっていないのが現状でございます。今後、その辺についても詳しく調べていきたいと思います。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） やはり預ける側と預かる側の意識は多分違いがあると思いますので、その辺よく話し合っていただいて、改善点があれば改善していただきたいというふうに思います。 今、１クラス２人以上とかというふうに職員とか指導される方を充てているというんですが、これ、１クラスは何人ぐらいの児童がいて、その中の構成というのは、各学年はですね、みんなある程度まとまって１クラスというふうになっているんですか。その辺を教えていただけますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 基本的には１クラス40人前後ということで運営をしております。その中には１年生から６年生までという形で、学年ごとというよりも全体で過ごしているというところでございます。そこに指導員、補助員等、通常は２名の配置、あとはそのときにニーズが多くなったりという場合には１名ですか、その辺を加配しながら事業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 今、40人というふうなお話がありました。その中で例えばさっきお話しいただきました宿題という部分になってくると、これ、低学年と高学年で宿題の内容なんかは違ってきちゃいますよね。それを同じクラスの中でやるとなると、低学年の子と高学年の子が一緒になって、邪魔じゃないんですけれども、宿題の妨げになるようなことが起きる可能性もありますよね。そうなってくると、この人数で預かっていて２人の方で見られるのかなとちょっと不安になったんですけれども、その辺は例えばクラス分けというのはこれから、低学年、高学年で分けるとかというふうにしていったほうがもっと指導する方も負担が軽くなるんではないかというふうに見受けたんですけれども、その辺は今のところ何か考えておられることはあるんですか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 １クラスの場合でもそれぞれ学年ではある程度分かれて、それが一緒くたにばらばらにいるということではないです。それぞれの学年ごとの固まりで指導はしているというところで、それもその園によって多少違いがあります。北浦的なところはそういう区別がなされているというところでございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） すみません、私も現場を見たことがないのでちょっととんちんかんな質問をしちゃったかもしれません。そういうふうに分けてやっていただいているんであればそんなに支障はないのかなというふうに思います。 その中で、その指導員の方の研修というふうにありました。その研修内容というのはどういった内容で、例えば年に１回とか半年に１回とか、それはどこに行ってやられているのか、それを教えていただけますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 研修につきましては、キッズに関しては、委託している関係もございますので委託している会社のほうで研修を実施しております。研修内容としては全般的なマニュアルということで、児童、保護者に対するものの要支援者の対象全般、あとは安全対策マニュアル等で事故・けが発生時、不審者、火災、地震等、そのほかに健康も関係しますのでノロウイルス等の予防法、これらをその会社の中で研修を行うというところでございます。 正式な支援員につきましては、県の研修等を行って支援員となるということになっております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そういうシステムがちゃんと確立されているんであれば、預ける保護者の方も安心して預けられるのではないかというふうに思います。 まだまだこれからいろいろな問題がたくさん出てきて改善点というものが出てくると思います。運営する側の考えと保護者の考え、その意識の差を少しでも詰めていっていただいて、両方が、やっていって、預けてよかったというふうに思ってもらえるような
放課後児童クラブであってほしいなというふうに思います。まだこれからいろんな改善点があるかと思います。その辺を一生懸命やっていっていただいて続けていただきたいというふうに思います。 そうしましたらば、次の
質問事項２のほうに移らせていただきます。 学校教育特別支援について、要旨①発達障害についてお伺いします。 この発達障害とは、大きく分類すると３つのものに分かれると思います。その中で広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害というふうに分類されると思います。 その中で、学校の特別支援というところでちょっと聞いた話なんですが、これは各学校単位で対応されているというふうに聞きました。この発達障害、2012年の文部科学省の調査では、通常学級15人に１人に発達障害の可能性があるというふうに出ています。約6.5％、これ、2012年の数字なので今現在はもうちょっと違っているのかというふうに思います。 この発達障害の支援に対しての定義というものがいろいろあるかと思いますけれども、当行方市では、この発達障害の特別支援学級の指導の方法、支援の仕方というのをこれからどういうふうにして進めていくのかお聞きしたい。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、３番、
藤崎仙一郎議員のご質問、２、学校教育特別支援について、①発達障害について問うについてお答えいたします。 学校での特別支援教育は、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服または改善するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。 実際の指導及び支援に当たっては、学習指導要領はもとより、文部科学省の「教育支援資料」、また、県教育研修センターの「特別支援学級応援スタートブック」などを、準拠しながら現在活用しております。また、県及び市で開催いたします研修会で実践的な方法や助言などもいただきながら指導に現在役立てております。 議員ご質問の発達障害は、発達障害者支援法の定義によりますと、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、ＬＤと言われるものでございます、また注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤと呼ばれるものでございますが、これらを指しております。 発達障害のある児童・生徒は、コミュニケーションが苦手であったり、特定のものにこだわりが強かったり、じっとしていることが苦手であったりする特徴がございますが、集団での学習や活動が難しい場合もございます。このため、学校では個々の支援計画を策定し、また見直ししながら個に応じた指導及び支援をしております。 しかしながら、児童・生徒一人一人の状況はそれぞれ異なることから、必要に応じて臨床心理士など専門家の助言をいただき、適切な対応ができるよう努めております。 特別支援教育の効果を上げるために、早期から切れ目のない継続的な支援が必要であると考えております。特に発達障害については早期の対処が必要ですが、保護者の皆様方の理解を得られないケースもございますので、場合によっては対応がおくれてしまうこともございます。 今後も、幼児教育施設との連携や相談体制の充実に努め、教員のみならず、全ての児童・生徒、保護者に特別支援教育についての一層の理解促進を図り、早期対応による支援を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） ありがとうございます。 そうしますと、教職員の方々の理解度、研修等というのは今現在どのように行われているのか教えていただけますか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君）
藤崎仙一郎議員のご質問にお答えしたいと思います。 各学校の特別支援を必要とする
子供たちの個別の事案については、校内で支援委員会を持ちまして、そこでケースに応じた、また必要な支援は何かということで、これも先ほど申し上げましたように個別の支援計画ですね、また見直しに役立つような、そういった校内での研修は持っております。特別支援教室もございますが、特に普通学級との連携ということで全職員での共通理解を深めるというところで、それぞれの学校で、全校ですね、実施しております。 また、先ほど申し上げましたように県主催の研修会での研修、また本年度、特別支援教育研修会、これは市主催でございますが、行方市北浦保健センター心理発達相談員の方に来ていただきまして、発達が気になる子の理解と支援について講話をいただいたほか、子育て世代包括支援センターの係長さんにも来ていただきまして、センターの活用についても研修したところでございます。 そういったところが研修ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうやって研修等をやっていただいているということなんですけれども、これ、各学校単位で対応しているというふうに聞きました。市としてはこの辺は統一して対応というのは考えてはいないんですか。その辺はこれからどのように考えているのか教えてください。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは
藤崎議員のご質問にお答えしたいと思います。 これは各市町村で実施しているものでございまして、本市におきましても教育支援委員会という委員会組織または調査委員会を年間３回実施しております。こちらは構成が、医師の代表の方、あとこども園の代表の方、また鹿島特別支援学校の副校長先生、また教育相談として相談室ポプラの職員、そして保健センターの臨床心理士の方、あと学識経験者、校長、教頭、教諭代表または養護教諭、園長、保健師ということで、そういったメンバーにおきまして６月から、また今年度でいいますと12月18日に支援委員会、また調査委員の合同会議を持ちまして、それぞれ学校から上がってきました個々の
子供たちの現状について把握しながら、これが先ほど議員お話があったように各学校に全て任せてしまっていることについて、学校の判断で決定するということではなく専門的な意見を、先ほど申しましたそれぞれの委員の意見をもとにして、より適切な指導、また入級についても議論をいたしまして、最終的にそこの判断をもって学校の対応について指導するという形で、毎年実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 今お聞きしました内容ですと、指導方針みたいなのを集まって決めていただいているということなんですけれども、これ、例えば場面場面でこのときの対応はどうしたらいいかというところが多分出てくると思うんですね。そうなったときにすぐ聞けるような、わからないとき専門知識のある方に聞けるような、そういうような体制というのがまだできていないということですよね、今聞くと。今、６月と12月、これからやると。その中で持ち寄った内容を検討して協議して、じゃこの学校ではこういう方針にしましょう、こういう方針にしましょうというふうに決めているというふうに私は受け取ったんですけれども、そうじゃなくて場面場面でやっぱり対応を迫られるときが来ると思うんです。 そうなったときにすぐ聞けるような
医療機関であったりアドバイザーだったりという人というのは、今のところ準備してすぐできるというふうなことになるんでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） 議員のご質問にお答えしたいと思います。 それぞれ学校の役割、また学校で対応し切れない専門的なアドバイス等もございますので、まず特別支援教室の担任あるいは学年・学級の担任、そこの連携も必要かと思いますが、各学校には特別支援コーディネーター、要するに学校における代表、その方を中心に管理職、学校でやはり保護者の悩み、相談に全て対応できる、また子供の発達段階に応じていろいろ対応、判断ができない場合もございますので、その場合には教育委員会、特に指導室の指導主事、また今年度、指導室のほうに専門の就学前教育担当の指導主事も配置しましたので、その担当３名のほかに、学校教育課には特別支援担当のそういう事務局職員もございます。 そのほか、福祉との連携では保健センター、先ほど教育支援委員会のメンバーの中にも臨床心理士、保健的な立場から相談に乗れるそういう職員、また専門的な機関、場合によっては
医療機関等も入りますので、そういったところを総合的に教育委員会を通しながら調整して個々のケースには対応しているわけでございます。 また、保護者の相談については、もう少し輪を広くしますと適応指導教室のほうも特別支援の相談には乗ることもできます。 ただ、じゃどれがどこにあるのか、相談はどこに持っていけばいいのかということについてはまだまだ周知されておりませんので、今後そこら辺が幅広く対応できるように周知徹底してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） おっしゃるとおりだと思います。ただ、学校単位でそうやって配置されているということで、発達障害というのは、ご存じだと思います、低学年のうちに対応しておけば高学年になったときに普通に授業に参加できるようになれるんですね。もちろん、それは対応が早ければ早いほどいいというふうに聞いています。 その中で、私、たまたま知っている
医療機関の方にお伺いしてこういうことを聞いたんですけれども、やはり学校と
医療機関の方と、一番重要なのは保護者の方が例えば自分の子供に発達障害があるというふうな疑いがあるときにどう
医療機関を受診したらいいのかというのと、学校側の対応として、どうやってその発達障害の理解というんですか、その辺をわかっていただかないと間違った発達障害という受けとめ方をされると思うんです。その辺はどういうふうに保護者の方に今説明されているのかお聞きしたいんですが。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君）
藤崎議員のご質問にお答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、早期に適切な判断をし、そして最善の治療を受けるということが、やはり長い人生の中でその子の発達、また保護者の願いに応えるためにも一番肝心なところだと考えております。 そこで、行方市としましては
子育て支援のための相談、また教室ということで新生児訪問という形で、時間をかけながら経過を観察していかないと発達障害かどうかというのをなかなか親も気づかないケースもございますし、またその集団のところでいろんな検査につなげる意味でもやはり経過観察をしなくちゃいけないということで、市におきましては、
子育て支援のための相談、また教室ということで新生児の訪問を、これ保健福祉部のほうが専門なんですけれども、全戸に訪問をしている。 赤ちゃん相談、育児相談、６カ月児健康相談に始まりまして、回数からいいますと１歳児健診相談、そして１歳半の健診、３歳児健診、５歳児健診という中で、実際健診に今年度から先ほど申し上げましたように指導室の指導主事が同席しまして、もともと幼稚園教諭、園長の立場からたくさんの
子供たちを見ております、そういった目からやはり発達あるいは行動に異常がないかどうかよく観察をしながら、そして保護者との面談、また専門的な
医療機関にかかるためのそういった調整を保健福祉部と協力しながら現在行っているところでございます。 これがのびのび相談、これはどういうことかといいますと、発達障害あるいは育児不安、それに起因する家庭関係等もよく聞き取り等をしながら実施しているところでございます。 こういった丁寧な相談活動を経まして、教育支援会議、ケース会議等から小学校の入学につなげていく、これが間断のない対応ということで現在進めているところの現状でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） わかりました。 小学校に入ってから低学年のうちに、例えば授業中教室を飛び出して授業を受けないという子供がいるというふうに伺っています。そうなるとやはりクラスの運営が、授業の進行とか妨げになると思います。そうなってきたときにやはりそれを受け入れる態勢をつくっていくのが大切であって、その中で学校側といいますか教員側ではもちろん、この子は発達障害があるんじゃないかなというふうに受けとめたとしても、保護者の理解がないと学校側でそれ以上先に手を差し伸べることはできないじゃないですか。やっぱり相互理解があって初めてその子に対して支援をすることができるということで、そうなってくると保護者への説明というのが大切になってくると思うんです。 もちろん、そういう該当する子がいなくても一度とはいわず説明して全保護者が理解した上で、その中で対応していっていただけるような状況をつくっていかないとそういう子たちを支援することができないと思うんですが、そういう保護者に対しての説明というのはこの後どのように進めていくのかというのはありますか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは
藤崎議員のご質問にお答えしたいと思います。 社会全体では経済的な差異、また能力的なもの、あるいは身体の障害、性差別そのほかいろいろあるわけでございますが、やはり現在の課題としまして共生社会、誰もがひとしく生きる権利を持っておりますので、特に学校教育、先ほど保護者の理解というふうにご質問ございましたけれども、やはり教育の現場である
子供たちが障害を持つ友達といかに仲良くともに生活できるかという、そういうインクルーシブ的な、また発展的にはやはり大人の社会においてもそれは大切でございますので、さまざまな生き方、さまざまな個性を持つそういう友達を大切にできるような共生社会を目指しまして、教育の現場から、また保護者に対してもそういうことに対して偏見のないような、また障害についての理解も広くご理解いただけるような、そういう仕組みを今後つくっていきたい、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） ぜひお互いに共通理解をしていただいて、学校生活の中で全ての
子供たちが楽しく学校生活を送っていけるようなサポート体制を築いていっていただきたいというふうに思います。これからもよろしくお願いいたします。 それでは次の
質問事項３、茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックについて、要旨の①行方市で行われる国体競技の準備、進捗状況はということでお聞きします。 これ、ビーチハンドボール、ゲートボールが行われるということで、今現在どのような状況なのかお聞かせ願います。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） ３番、
藤崎仙一郎議員のご質問３、茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックについて、①行方市で行われる国体競技の準備、進捗状況はについてお答えをいたします。 茨城県では、平成31年に第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体が昭和49年以来45年ぶりに開催をされます。会期は、平成31年９月28日から10月８日までの11日間で行われます。 本市で開催されますゲートボールは、日本ゲートボール連合会が主催となりまして、８月31日と９月１日の２日間にわたって行われます。ビーチハンドボールにつきましては、本市の体育協会ハンドボール部が中心となりまして、主催をビーチハンドボール実行委員会を組織しまして、８月25日に開催をいたします。 準備、進捗状況でございますが、国体行方市実行委員会設立総会第１回総会を本年６月２日に行いました。意義ある国民体育大会の成功に向けて、市民、関係団体、行政から成る「いきいき茨城ゆめ国体行方市実行委員会」を設立し、市民の総力を結集して開催準備及び大会運営に万全を期するというような中身の確認をしております。 それを受けまして、11月28日第２回総会を開催いたしました。開催推進総合計画及び年次計画の承認と２つの専門委員会を立ち上げて、歓迎の受け入れ、宿舎、弁当の関係、手配関係、ボランティアの募集等についての話し合いを進めているところでございます。 また、行方市で行われるゲートボール競技会のスムーズな運営のため、えひめ国体ゲートボール競技会の視察研修を担当のほうで行ってきております。視察研修では、市の協力体制、競技会場の状況、競技運営やＰＲ等について視察をしてきました。こういった内容も総会のほうに報告をしているところでございます。 また、本市の啓発イベントにつきましては、市外団体の参加による行方市ゲートボール連合大会、国体に向けたゲートボール教室の開催、ビーチハンドボールにつきましては、第２回行方市ビーチハンドボール大会、ビーチハンドボール教室等を開催しているところでございます。初心者の方を対象にしたゲートボール競技とビーチハンドボールの普及、啓発の拡大をしております。 ハンドボール、バスケットボール女子の強化登録は、平成27年度に各競技団体に伺い、積極的に取り組む意向を示してくれた団体でございます。選手強化策としましては、トレーニング、栄養講習会、実技、指導者講習会、出前授業を行っております。 昨年に引き続きまして、ハンドボールの中学生・高校生、バスケットボールの中学生・高校生を対象にした選手強化に取り組んでおります。今年度は、指定団体にハンドボール部６団体、バスケットボール部４団体、指定選手としてハンドボール28名、バスケットボール４名、そして新たに空手道５名を指定しております。 これまで、市報、ホームページでの情報発信を行ってきているところでございますが、今後は、カウントボードの設置やのぼり旗を本市の各所に設置し、ＰＲの強化に努めていきたいと考えております。 平成31年に開催される茨城ゆめ国体が、市民一人一人のさまざまな形での参加、協力によりまして、選手、監督とともに感動と喜びが共有できる国体となることを目指して準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 国体の準備ということで今お伺いしました。正直に言いまして、国体があるんだというのはわかっているんですけれども、中が全然見えてこなくて、今現在どういうふうになっているのかなというふうに思って質問させていただいたんですけれども、今、部長から答弁がありました内容で、ゲートボールは今わかりましたが、ビーチハンドボールは、これは私のあれが間違っていたら申しわけない、これ、デモンストレーションスポーツ競技になるんですよね。それは開催県が選べる中の競技だというふうになっているようなんですが、このビーチハンドボールの競技そのものの普及と、例えば31年の国体で、そして前の年の30年にプレゲームみたいなものの予定はあるんですか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 ビーチハンドボールでございますが、これにつきましては日本でまだなじみの少ないスポーツということでございますが、欧州、南米等では盛んに行われているスポーツというようなことでございます。これについては、この競技を契機にして行方市のビーチハンドボールを広める機会にしたいというふうに考えております。 また、プレゲームにつきましては、本年度も行方市主催のビーチハンドボール大会を開催しておりますので、引き続き来年度につきましてもそういったプレゲームに位置づけられるような取り組みを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうすると、プレゲームを行うのに当たって、行方市で今年度ですか、やっていて、例えば参加チームですけれども、茨城県内、ハンドボールが盛んな地域はほかにもあります。そうすると、その辺の地域への、他県への呼びかけみたいなので参加チーム数をふやしていくんだと思いますけれども、どの辺まで声かけをして範囲を広げていくのかというのは、今のところの考えはありますか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 ビーチハンドボール、国体の本大会のときには男子の部で12チーム、女子の部で12チームを予定しております。参加エリアにつきましては、デモンストレーション競技ということで県内というような限定がございます。ですから、デモの大会等につきましても、現在進めている大会等についても、県内のハンドボールの盛んな地域の市町村、そういったところを中心にして呼びかけを行って開催しているという状況でございます。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） ぜひ、当市で行われるスポーツなのでもっともっと宣伝していただいて盛大に行われることを期待します。 ゲートボールのほうで、競技者、関係者の方々が２日間来られるということなんですけれども、さっきもちょっとお話があったと思います、宿泊施設とか食事とかというのは今どのような準備をしているところなんでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 宿泊、弁当につきましては、せんだって開催いたしました市の実行委員会の中でも協議をしているところでございます。基本的には、ゲートボール等の主催につきましては、日本ゲートボール連合が競技の主催団体になりまして、宿泊の手配等はゲートボール連合が中心になって旅行会社等の選定を行うと、旅行会社を通じての宿泊というような形になります。 ただ、この大会の基本としましては、大会参加者の宿泊施設は原則として市内の宿泊、旅館、簡易宿泊所というようなところでの宿泊というようなことになっております。ですから、こういった主催団体のほうに対しまして、市としまして宿泊施設の利用のお願いですとかそういったものはしていきたいと。また、観光の情報提供、こういったものもしながら進めていきたいと。弁当についても、やはり市内業者の受け入れというようなことでの協力依頼等も進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） そうですね、市内のそういう施設を利用していただきたいと思います。宿泊施設が足りないんであれば、これ民泊も多分可能なんですよね、不足しているという状況の中で。それは人数にもよりますから特別どうこうというのはないんですけれども、そういうふうなものも選択枠の一つに入ってくるのかなというふうに思います。いろいろな形でもてなすことを考えておられるんだというふうに思いますので、来ていただいた方々に行方市はいいところだというふうに思ってもらえるようなおもてなしをしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そうしましたら次の、行方市においてどのような障害者スポーツが行われているのか、また今後どのように普及、取り組みを行っていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎仙一郎議員のご質問、３、茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックについて、②の行方市においてどのような障害者スポーツが行われているのか、また今後どのように普及、取り組みを行っていくのかについてお答えをいたします。 本市における障害者スポーツの実施状況ですが、これまでボッチャ、卓球バレー、フライングディスクやサッカーなどをボランティアの協力を得ながら普及活動を実施してまいりました。このほか、県主催の「ゆうあいスポーツ大会」や鹿行地域身体障害者スポーツ大会等に例年参加をしております。 今後どのように普及、取り組みを行っていくかにつきましては、障害者スポーツを楽しむスポーツと競技スポーツとに分けて取り組みたいと考えております。 楽しむスポーツは、障害者が日ごろから取り組めるもので、本市ではフライングディスクを考えております。このスポーツは、安全で手軽に楽しめて場所を選ばず、さまざまな障害者の方、高齢者の方など誰でもが愛好できる適応範囲の広い優れた特性を持っております。障害のある方々がスポーツの楽しさを体験して、また自らの目標に向かいチャレンジし続けることによって、新たな可能性を発見することができると期待しております。 また、競技スポーツについては、個人の力を最大限に投入して勝利と記録に向かって努力するとき、競技スポーツとなります。全国の大会を目指す人が出るよう、その機会をつくっていきたいと考えております。 障害者スポーツは、裾野を広げることによって障害のある人が外に出て交流を広げることも目標の一つですので、今後も事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 障害者スポーツ、この間、市民運動会で見させていただきました。その中で、障害者スポーツっていろいろあるんだと思ってお聞きしたんですけれども、普及していく中でその障害者スポーツを選ぶときにどうやって選ぶんですか。例えば、こういう競技がやりたいという声が出ているのか、それとも専門家の方に聞いて、こういうスポーツをやっていって様子を見ていったらいいんじゃないかとかというのがあると思うんです。その辺の普及の仕方はどういうふうにして行われているのか教えてください。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 障害者スポーツといってもさまざまな競技がございます。東京パラリンピックには22種目がエントリーされるということも聞いております。 そういう中で、行方市でどういうスポーツに取り組んでいるのかというところは、障害者の方々からこういうスポーツがいいというところがなかなか声として出てきておりません。そういう中で、先ほどお話ししたボッチャや卓球バレー、フライングディスク、サッカーなど市のほうで現在取り組んでいると。これはあくまでも県や鹿行地域での広がりを市のほうで広げるためのスポーツということで、現在、本当に行方市が取り組みたいというところは、先ほど話しましたフライングディスク、これは先ほど話したように手軽にできるというところで、誰でもできる、障害者と障害を持っていない方の交流も深められるというところ的なスポーツかなと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） いろんな障害を持っている方々がいて、フライングディスクももちろんいいことだと思います。ただ、それに参加できない方もいらっしゃると思うんですね。ですので、あと参加する、しないはその方の個人の意思ですけれども、できるだけ多くの方に参加していただけるような競技の普及をしていただきたいというふうに思います。 これ、オリンピック・パラリンピックというふうに書きましたけれども、その中で楽しむスポーツと競技としてやっていただくスポーツとあると思うんですけれども、鹿行地域だとか県だとかに出たいとかそういうところを目指したいというふうに思う方がいたときに、当市としてはどういうような支援があるのか教えていただけますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） ３番、
藤崎議員のご質問にお答えをいたします。 競技として上の大会に出たいとかそういうところは、やはり今後、市としてもそういう方を支援していきたいというところでございます。 障害者スポーツに限らず、全体的にそういう方への支援というのは幾つかございます。代表的なのは、県大会、関東大会、全国大会など上位大会に出場する団体や個人へ、市から一部補助金の支援がございます。例えば個人、全国大会に出場する場合は上限で１万2,000円プラス宿泊費補助が１泊当たり4,000円と、これは障害者も普通の方も同一ということで進めているところでございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ３番、
藤崎仙一郎君。
◆３番（
藤崎仙一郎君） 楽しむスポーツ、競技としてやるスポーツとあると思います。どちらも分け隔てなく、普及に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 あとは、障害者の方々が出たいけれども出られないというような競技があっては困るかなと。ただ、競技人口というところもあって、開催するのに当たり、本市だけでできなければ広域でやるとか、県のほうに行って楽しんでいただくとかという方法もあると思うんですね。そういうこともこれから踏まえて障害者スポーツの普及に力を入れていっていただければというふうに思います。 それでは、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時２３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ５番、平野 和君、出席されましたので、ご報告申し上げます。 また、今定例会はなめがたエリアで放送いたします。傍聴の皆さんの映像が中継されることもありますので、ご了承願います。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正信君
○議長（
鈴木義浩君） 引き続き
一般質問を行います。 11番、高橋正信君。 〔１１番 高橋正信君登壇〕
◆１１番（高橋正信君） 改めまして、皆さんこんにちは。11番、高橋正信です。 ただいま鈴木議長より許可をいただきましたので、平成29年第４回定例会における
一般質問をさせていただきます。 今回は一問一答方式を選択させていただき、３問の
質問事項と７点の質問要旨を用意させていただきました。 まず最初に、教育環境整備についてお伺いいたします。 質問要旨の１点目に、経済的に苦しい家庭の小・中学生に向けた学用品代などの支給に対しての就学援助制度の概要と、本市における対象者の実施状況についてお伺いいたします。 ２点目に、通学路の安全対策は十分かについて。 そして３点目に、
放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いするわけでありますけれども、この
放課後児童クラブについては、今までに何人かの同僚議員もお伺いしていますし、今回また
藤崎議員のほうからも伺っていただいておりますので、私なりに気づいたところを少々お伺いしていきたいと、このように思っております。 そして、防災対策についてとまた空き家、空き地対策については質問席のほうからお伺いしていきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 11番、高橋正信議員のご質問１、教育環境整備についてお答えします。 本市におきましては、学校等適正配置計画を策定し、北浦小学校の開校により全校においてハード面の整備が完了しました。現在は、豊かな自然の中で安心して子育てができる環境整備、また将来、行方市で子供を産み育てたいと思えるような郷土愛を育む教育、国際教育の推進、就学前教育などを含めたソフト面を重点に教育環境の整備を行っております。 近年、経済的理由により児童・生徒が十分な教育が受けられないといった状況が全国で問題化しております。本市においても、このような状況の保護者に対して就学援助費を交付することで、義務教育を円滑に受けることができる体制を整えております。随時申請を受け付けており、就学困難と認められれば就学援助費の給付を行っております。 また、学校以外の場でも学びたいという意欲を持った児童・生徒に学習機会を提供するため、「ふれあいスタディ」を毎週土曜日に無料で開催いたしております。 今後も、全ての児童・生徒が同じように学ぶことができる教育環境の整備を進めてまいります。 通学路の安全につきましては、行方警察署や鉾田工事事務所など関係機関の協力をいただき行方市通学路安全推進会議を設置し、危険箇所の点検・改善など、安全対策の推進を行っております。
放課後児童クラブにつきましては、共働きの増加や核家族化が進む中で、子供の健全な育成を支援するために欠かせない事業であります。本市では、昨年度より民間委託をして、
放課後児童クラブの支援員のスムーズな配置等に取り組んでいるところです。 しかし、現在、小学校の会議室や余裕教室等を借用しており、狭い、場所が離れているなどのご意見があります。このような現状を踏まえ、
子供たちが安全安心に生活できるために、よりよい運営ができるよう改善に努めてまいりたいと思います。 詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問１、教育環境整備について、初めに①就学援助制度の概要と実施状況についてにお答えをいたします。 就学援助制度につきましては、学校教育法により、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされております。 本市においては、行方市就学援助費支給事務取扱要綱に基づき、経済的理由によって就学困難と認定した児童・生徒の保護者に対して就学援助費を支給をしております。交付の対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護に準ずる程度に困窮している準要保護者としております。準要保護者の認定基準は、世帯総収入が生活保護法による保護の基準の1.4倍未満の収入の者としております。 就学援助費の支給項目は、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、通学費、学校給食費及び医療費の８項目でございます。通学費と学校給食費は８月を除いて４月から毎月、それ以外の項目は７月、12月、３月の３回に分けて支給をしております。 新入学児童・生徒学用品費については、入学準備に費用がかかることから、国の通知に基づき、今年度から昨年度までの金額より約２倍に引き上げをし支給しているところです。 ここ３年の就学援助費の支給認定者数は、小学校と中学校を合わせて平成26年度が64人、平成27年度が68人、平成28年度が70人でございます。本年度につきましては11月末現在で71人となっており、増加している状況でございます。 次に、②通学路の安全対策は十分かについてお答えをいたします。 近年、集団登校中の児童や交通ボランティアが通学路において交通事故に遭遇する事例が全国各地で発生しております。本市においては、このような痛ましい事故は発生しておりませんが、小・中学校22校が７校に統合され、通学手段や通学路の大幅な変更など、児童・生徒の通学環境が大きく変化をしております。 本市では、平成27年２月に通学路の安全対策に関する取り組み方針を定めた行方市通学路交通安全プログラムを策定し、これに基づき、行方警察署、鉾田工事事務所、市建設部、市総務部及び小・中学校の協力を得て通学路の合同点検を行っております。夏休み前に各小・中学校から通学路における危険箇所の報告を求め、夏休みの期間に関係機関が合同で危険箇所を訪れ、対策内容を協議しております。 危険箇所の現地調査を踏まえ、各機関内で対策内容の検討を行い、行方市通学路安全推進会議において全体で対策内容の協議を行い、対策案を決定し、安全対策を行っております。なお、緊急を要する場合は随時対策を行うこともございます。 これまでの主な危険箇所の対策内容としては、信号機や横断歩道、注意喚起看板等の設置、歩道や道路の拡幅、通学路や減速を示す路面標示、防犯灯の設置、草木・樹木伐採、警察官の巡回、交通安全指導、通学路の変更などの対策が実施をされております。 今後も、児童・生徒が安全に通学できるよう、関係機関等の協力を得ながら安全対策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋正信議員のご質問１、教育環境整備についての③
放課後児童クラブの現状と課題はにお答えをいたします。
放課後児童クラブは、各小学校に開設していて現在７クラスで、児童登録者数は５月１日現在479名、昨年より13名ふえております。また、実利用者数としては平日大体220名程度が利用をしている状況でございます。 利用者がふえる一方で施設の問題も出てきており、麻生東小学校のキッズにおいては会議室の一部屋を使用していますが、
子供たちが多いときは窮屈感が感じられてきております。玉造キッズは、農村環境改善センターと玉造小学校の余裕教室を借用して運営しております。２カ所に分散している状況から、保護者からは不便さに対する要望もございます。これらのことから、１カ所での合理的な運営を図りたいと考えているところでございます。 今後は、仕事と子育ての両立で頑張っている保護者の支援のために、安全安心に預かれる
放課後児童クラブにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 大変ありがとうございました。 では、就学援助制度の概要と実施状況についての再質問から進めさせていただきたいと思っております。 今、部長から細かな説明がありました。要保護者、また準要保護者に対しての実施状況等もつけ加えての説明でありましたけれども、大変な状況下にある
子供たちに対する市としての対応、また国の国庫補助をいただいての対応になると思うんですけれども、26年度で64名、27年度は68名、28年度が70名ですか、このように非常に多く推移しているという状況があります。 私ここでもう一度確認したいんですけれども、先ほどちらっとありましたけれども、この実施状況、要するに入学された後にこの支給がなされている状況かなと思っておるんですけれども、この点、もう少し詳しく説明していただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 入学された後に支給かというようなご質問に対してでございます。支給に関しましては、対象は学齢児童・生徒というようなことになっております。該当する学齢になった場合が対象となりまして、また所得の認定年度につきましては、前年度の所得に対して生活保護法に基づく1.4倍未満の基準というようなことがございます。そういった前年度所得に対して申請に基づいて審査をして認定した後、その年の４月以降に必要な就学援助費の支給を行うというような流れになっております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 その辺なんですけれども、やっぱりこういう就学困難と認められる児童・生徒、この方たちの保護者については大変な思いで、小学生の新入学時においてはお金の問題等で本当に工夫しながら小学校に上げさせていっている状況がある。そうしますと、この交付要綱でいきますと学齢児童ですから、入学した後でないと支給がされないという交付要綱になっていると思うんです。だから、就学前、要するに入学前にこういうものが支給されることがこういう世帯の保護者には非常に必要なことなのかなと私は思っています。 今回、平成29年度の要保護児童・生徒援助費補助金についての通達が国のほうから届いていると思っているんです。その内容は結局そのことだなと私は思っているんですけれども、要するにこの交付要綱の改正についてだったと思います。今までの交付要綱だと学齢児童というところ、要するに児童・生徒の保護者というところがあるんですけれども、そこにつけ加えて、学齢児童に満たない者たち、要するに就学予定者という文言を入れていただいて交付要綱を改正されたと。そうすることによって就学前の支給が可能になったということを言われていると思うんですけれども、これから本市においても準要保護者についてはこの辺が非常に、交付要綱を変えていただきながら実施していただけないものか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 ご指摘の新入学児童・生徒の学用品費でございますが、本年度の支給金額は４万600円というようなことになっております。前年度が２万470円というようなことでございまして、これにつきましてはいわゆる生活保護法に基づいた教育扶助、その支給金額と同等に準要保護の扱いについてもしたというようなことになっております。支給根拠につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行方市就学援助費支給事務取扱要綱に基づいて、市の独自の要綱として作成をして支給している状況でございます。 ご指摘の部分でございますが、入学前の支給につきましては、調査をしましたところ、県内で１自治体が制度をつくって支給しているというようなことも確認をしております。今現在ふえている可能性もございますが、現在のところは年度予算に対する年度支給というようなことでございまして、前年度に対する場合にはやはり新たな制度設計が必要になってくるというふうに思っております。ただ、全体の支給金額についての増加は現在のところないというふうに判断をしております。 ただいまのご指摘については大変貴重なご意見だというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思っております。今後、国の要保護の基準要綱あるいは他市の事例なども参考にしながら、当市において要綱の変更あるいは新たな要綱の制定、こういったものが可能かどうか前向きに検討をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そういうことで、国からもそのような交付要綱を変えて、入学前にそういうものが支給されるような状況をつくっての改正が現実的に29年３月31日付で通知が届いていると思うんです。それを踏まえた対応を行方市においてもしっかりしていただきたいなと思っているんですけれども、市長のほうからご意見いただければと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 市長。
◎市長（
鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 入学前にそろえるというところの困難者というところのお話だと思います。となれば、やはり前倒しというところも考慮しなければいけない状況のところもあろうかと思います。予算のつけ方と制度設計の出し方を検討させていただいて、可能であれば予定者というところの中でしていく。 ただ、その後、同市内の学校に入学するかどうかというところの確認をとらなきゃなりませんので、その点が一番困難だとは思いますけれども、そこがきっちり確定しているのであればその制度設計はつくれるものというふうに思っております。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 市長からも貴重なコメントをいただきました。必ずや実行していただけるものと確信いたしております。 続きまして次に移らせていただきたいと思いますけれども、通学路の安全対策は十分かについての質問であります。 先ほどこれも部長から、交通安全プログラムを策定して、推進会議等を設けながら進めさせていただいているという答弁がありました。児童・生徒の安全確保を行方市としても図られているんだなということを感じておりますけれども、この中で合同点検等も実施されたと。また、対策の実施、そしてチェックがあって、施策の改善等があると、こういう一つのＰＤＣＡサイクルと言われている、こういうものを繰り返し実行されて対応されているということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたように、行方市通学路交通安全プログラムを策定しまして、その中に基本的な考え方というようなことをお示ししてございます。プランとしましての安全対策案の検討、それを受けての安全対策の実施、対策効果の把握、チェック、危険箇所の抽出、対策の改善、アクションというようなことで、ＰＤＣＡサイクルに基づいた交通安全対策プログラムの繰り返しでの実施を関係機関とともに進めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そうすると、この中で、先ほどもありましたけれども、危険箇所、対策箇所ということでありますよね。これは本市においてはどのくらい実際、現在見られているのか、またこれをもって対策を講じているのか、またこれからしようと思っている部分もあるのかどうか、その辺どうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたプログラム策定以降、対策が必要な箇所の洗い出しをした結果、75カ所の対策必要箇所を選定いたしました。その中で、関係機関との協議の中で対策が済んだ場所が64カ所というようなことでございまして、現在、未対策の箇所が11カ所というような状況となっております。これらについては学校とＰＴＡ関係、保護者、そういったところでの状況の把握もしながら対応しているということでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 大分これは進んでいる状況が、今あと11カ所くらいということなんですけれども、こういうサイクルを通しながら児童・生徒の安全確保を図っているという形ですけれども、これは推進会議等も利用しながらでしょうけれども、年に一、二回そういう場を設けて、そしてその状況を掌握した上でまた更新していくという流れをつくって持続されているのかどうか、この辺ももう一回確認させていただきたい。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 定期的な合同点検としましては、毎年１回、関係機関での点検をしております。その点検に際しましては、事前に新たな危険箇所等の場所がないかどうか学校等で把握をしていただいた上で持ち寄ってそれを検討して、その後、現場において確認をするというような流れでございます。その後、改善対策が具体的にとれるかどうか、そういったことも会議を行いながら検討しているということでございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そういうことで、これでいいということはないので、安全対策においては。ハードの部分ではスピードハンプだとかライジングボラード、こういう対応をしているようなところもあったり、あと、先ほども言いましたけれども信号機の取りつけ等とか、いろいろな面で対応を迫られて対応されているということもあります。使い勝手のいい防災安全交付金あたりも挑戦してみていただければなと思ったりもしているんですけれども、今後またいろいろな状況が出てきたところでそういう対策も講じていただければと、このようにも思っております。 それで確認したいんですけれども、児童・生徒に対する交通安全教育の徹底ということで、どういう場でどういう状況であるか。どういう場を通しながらこういう安全教育の徹底をされているのか、この辺もお伺いをしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは高橋正信議員のご質問にお答えしたいと思います。 幼稚園、また小学校入学時に、警察署、また交通安全母の会、それから市の総務課の交通安全担当の方によります安全教室、これは主に道路の横断の仕方、それから中学年、また高学年に至るまで、毎年、交通安全教室のほうを開催しております。ダミーを使っての車による交通事故の模擬的な学習を含めたそういう学習、また学級活動の中でも学習の中で交通安全については学んでおります。 また、中学校におきましては、自転車通学が多いわけでございますので、自転車の安全点検を含めた安全な乗り方ということで、毎年最低１回、また授業の中でも学級活動の中で学習しております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） いろいろな角度からの交通安全教育を徹底されている話が今、教育長のほうからありましたけれども、交通ルールを守るということ、また自分が交通ルールを守っていても交通ルールを守らない人によって事故に遭ってしまう、そういうところの認識をさせていくのも大事でありますし、今、高齢者のアクセルとブレーキのかけ違えということで、人混みに真正面からぶつかっていってしまうというような事故も多発しております。そういうことでは、エンジンのかかっている車はどんな動きをするのか本当にわからないんだよという、そのことに対する認識等も
子供たちには細かな指導が大事になってくるなと、こう思っています。この辺の交通安全教育というのはこれでいいということはありませんので、万全な対策をその中で徹底していただければと願っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、通学路の話ですけれども、具体的に私、北浦小学校が開設されて、あそこの345号線沿いに新しい信号機が新設されました。あの反対の小貫の方面から車が来るときに信号機が見えなくて、限りなく近づいてこないと信号機を確認できないという状況があって、あの地域の住民の方々に、２人の方からでしたけれども、予告信号灯を取りつけていただけないのかと。でなければ信号機ありの看板等でも、予算の関係もあるでしょうからぜひお願いしたいんだという話を私のところで承ったんですけれども、行政の皆さんのところにもお話は届いていると思うんですが、その後この状況がどのようになったか確認させていただければと思っています。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 私どものほうで高橋議員のほうからその要請を受けまして、鉾田工事事務所のほうに要望を行いまして、年が明け早々、予告信号灯の看板等を設置していただけるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 年度内ですか、ありがとうございます。地域の住民の方もこれを聞けば本当に助かるなという思いに駆られると思いますけれども、今までにあそこの信号機の中で追突事故が３回ほどありました。あそこの信号機の前の横断歩道は通学路として
子供たちも利用しているわけですから、非常に危険な場所であったりもしております。向こうの小貫のほうから来るときにはかなりスピードを出してくるような感じがあるので信号機確認できないということで、そういうことで信号機ありがあればスピードも若干緩んで、そして安全確認をしながらの通行もしていただけるのかなと思ったりもしています。 通学時間帯での事故ではなかったみたいです。朝早くの事故だったような気もしますけれども、そういう確認も私のところに来ております。一つ一つの通学路に対して、そういう対策箇所に対しては賢明な、またスピード感を持った対応をしていただければと、このように思っております。 それから、行方市としては45台のスクールバスを今走らせているわけですけれども、その45台の集合場所に至るまでにおいて危険箇所等というのが見られて、またそれに対する対応をされているのかどうか、この辺の確認をさせていただければと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 教育部長。
◎教育部長（濱野治君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 残り11カ所が危険箇所の中で未対策ということで残っておりますが、当然これらは児童・生徒が通っている場所でございます。ただ、集合場所にかかっているかどうかまではちょっと現在の11カ所の中では把握しておりません。申しわけございません。これについては後ほどご説明できるような対応をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 11カ所が通学する部分での箇所だと今聞きましたけれども、その辺ですね、だから十分かと私聞いたんですけれども、この十分かに値するような今答弁でなかったなという感じがします。私はこれ、十分かでなくて万全かという文言で質問要旨を書かせていただければと思ったくらい大事な交通安全対策、通学対策だと思うんですね。その辺よく確認していただいて、できる限りの対応ということで取り組んでいただければと、こう思っております。 いずれにしたって、子供の命を守るための道路環境整備だとか、また危険性を予測した中で自分の命を守る交通安全教育、これを引き続き徹底して取り組んでいただければと、このように願っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続いて、
放課後児童クラブについて確認をさせていただきたいと思っております。 行方市内では４カ所の
放課後児童クラブを運営されているということですけれども、先ほどから登録人数だとかが発表されておりました。479名ですか、児童が登録されていると。そして、実質的には登録はしているんだけれども
放課後児童クラブに通ってはいないという人も含めた、一応登録しておきましょうという方たちもいるやに思うんですね、この数字は。実際は220名と、今、部長のほうから答弁ありましたけれども、この220名の４カ所においての人数、これちょっと確認させていただければと思います。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど220名程度ということで、平日利用者ですが約ということで、それぞれ、麻生キッズが29年度53名、麻生東が約50名、北浦キッズが48名、玉造キッズが86名となっております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 この中で、この間の議会だよりにも指導員さんと意見交換会があった旨の内容が載っているわけですけれども、非常に大変な状況も書かれているんですね。ちょっと読ませてもらいますと、「とにかくスペースが足りていない。足の踏み場もないような状況の中で低学年から高学年までの児童が生活している状況」だと、こういう状況を言われている方もおるわけです。 先ほどから麻生東小学校の例が取り沙汰されているわけですけれども、そこの方たちのご意見なのかなと私は思っていますけれども、足の踏み場もないほどの状況だというような感じになりますと、これどんな状況、大体想像が頭に浮かぶんですけれども、専用区画の面積としては子供１人当たりについては、おおむねでしょうけれども1.65平米というから、畳１畳分くらいのスペースになるんでしょうけれども、麻生東小学校については、またこの人の意見の中の場所については足の踏み場もないほどということは、その辺の許容を保たれているのかどうか、これどうお感じになりますか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるように、１人当たりの面積1.65ということで、それぞれの施設の大きさがございますけれども、麻生キッズにおいては120平米ほどございます。120平米を1.65で割りますと72名ということで、先ほどお話しした人数53名ですので、一応許容範囲には入っているというところです。 ただ、歩くスペースと
子供たちのいるスペースを分けると、
子供たちのいるスペースでは足の踏み場のないような、並んで宿題をやるとかそういう状況を言っているのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） いずれにしても、余裕のない中での状況が見受けられるなと思っております。 それで、この４カ所の状況を比較しますと、不平等感を感じると言われる人が意外と多いんです。そうすると、この
子供たちに不平等感を感じさせてはならないなと、不平等感が生まれないように配慮することが大事なことでないかと思うんですけれども、この点のご意見はどうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 施設それぞれキッズを運営しているところは、学校の空き教室とか、余裕教室というんですかね、あとは玉造の改善センター等、あるものを使用しているというところもございます。そういう中で、北浦キッズに関しては学校統廃合の関係で新しいものができていると。当然そこと現在ほかを比べれば、なかなか北浦のような活用はされていない。そういうところでの不平等感というところは否めないのかなとは思っております。 ただ、教育の環境等々は支援員等に十分な研修を持たせながら運営しているところでございます。施設での当然不平等感的なところはあることも承知していますけれども、そこは施設を管理している教育委員会とその辺の調整をこれからも続けながら、不平等感のないような対応をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） いずれにしても、これからまたキッズとエンゼルを一緒にして対応していくんだという話が今回の定例会の
一般質問の中でも同僚議員への答えとして言われておりましたけれども、エンゼルのほうはそれほど多い人数ではないにしても、足の踏む場所もないほどという人たちにとったらまたまたさらに窮屈感を感じるのであるかもしれないです。そういう方向性に対して、また現場の状況に対して、それを総合的に酌み取っていただいて市長のご見解を伺って、先に進ませていただきたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 キッズの問題は、先ほどもありますとおり、現場の方々のお声を聞いて、そういう話をいただいています。私も現場を見ております。各議員の先生方も現場を見ていらっしゃるとは思うんですが、そういった意味でのスペースの量というところがどうかというふうなご質問かと思いますけれども、やはり今の建物というか、１人当たりのスペースというのをどのように確保するか、もしくは環境的に例えば宿題を、先ほどの
一般質問の中にもありましたけれども、宿題をする時間帯の中にどういうスペースをとるか、こういったところのとり方の部分だと私は思います。 今ちょうど公共施設管理計画等をやっている中で、どこに我々にはスペースがあるんだろうか、いわゆる公共施設を使い切るという感覚のところからいきますと、その部分を改善しながら
子供たちに対するスペースをとっていく。もしくは、少ない予算の中ですので、そのスペースをとるための予算をどのようにとるかということを検討し始めているところでありまして、次年度予算もしくは今後の予算のとり方の中で
子供たちのスペース、あと
子供たちの数も踏まえながら、よりよい環境を整えていきたいというふうに思っております。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 次に移らせていただきますけれども、子供の居場所となるキッズでの遊び方だとか過ごし方、これは
子供たちの健全な育成事業として位置づけられているわけですけれども、そういう観点からいくと、指導者側というか、支援員さんとか補助員さんを含めて指導員という形なんでしょうけれども、この方たちのさらなる資質というか、また質の問題になってくるわけですね。中身の過ごし方、遊び方の質、それはとりもなおさず支援員さんの質の問題にも絡んでくると思うんですけれども、この辺もう一回、何人かの方もみんな質問してくださっているので重なるかもしれませんけれども、この研修だとか、また行方市において独自のそういう場を設けての育成、高めていく場、どれくらい取り入れられているのか、この辺ちょっと確認させていただければと思っております。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 キッズの指導員というところは、議員おっしゃるように、
子供たちの面倒を見る重要なポストと思っております。昨年、ことしでしたか、委託関係で委託しているというところもございますので、その辺の研修については委託先が実施しているところでございます。十分な教育等をやっていただきながら現場に入っていただくと。また、指導員については県の研修を受けての指導員という立場になりますので、その辺は十分かなと思っております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 また、先ほども質問の中で聞かれていましたのでこれはちょっと外させていただきたいと思うんですけれども、委託先の会社だとか保護者とか、また指導員さんと情報の共有を図る場というものがあるのかどうかという話もありましたけれども、そういう場も取り入れて進めていただいているという話もありましたので、その辺も非常に大事な
子供たちの状況、この掌握、また情報の共有という面で必要な場になってきますので、そういう連絡協議会みたいなものはある意味ではこれから密にとっていただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、2019年末までに１万カ所以上で
放課後児童クラブと、あと文科省の事業になるんでしょうけれども、子ども教室だとか絵画教室やってみたりとかいろいろな、本市においては子ども教室あたりを取り入れてやっていますけれども、そういう学習支援等を一体化していくという取り組みを国として目指しているという話を聞いております。あと２年後くらいまでに１万カ所以上という数字的なものを入れているみたいですけれども、この国の方向性に対して市長としてどう受けとめているか、ここを確認しておきたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 今回、我々のほうも
放課後児童クラブ、キッズもしくはエンゼルということをやっております。そして、土曜放課後教室ということもやっております。そういった意味では、国のほうの学習一体化ということとなれば、いわゆる学習能力、学習意欲のアップというところの観点からいうとなればやはりそういった環境も整えていく。国の方向づけとしても、我々のような地方の自治体についてもそういう方向づけがあればやはり環境的にはアップするものと私は感じております。 今、働き方改革もあります。家庭内学習も実は必要ですが、仕事の関係上どうしてもキッズに預けなければならないとなれば、誰が
子供たちの学習力をアップするかということであれば、こういった一体感というところでは非常に重要な政策だと私は思っておりますし、今後その政策等が大まかに出てくるのであれば、我々とすればそれにやはり一緒になって進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。今、前向きな市長からの答弁もありましたので、これで教育環境整備については終了したいなと思っております。 次に、
質問事項の２問目になりますけれども、防災対策についてということで進めさせていただきたいと思います。 私も、この防災対策については非常に多くの時間を費やして
一般質問をさせていただいた経緯があります。そこでまたかということなんですけれども、今回は、避難所開設時における受け入れ態勢と避難所機能は十分か、また２点目の質問要旨として、要支援者の避難が円滑に行われるための平時の取り組みはという、この２点において執行部の皆様からご意見を伺いたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） それでは、11番、高橋議員の２、防災対策につきましてお答えいたします。 本市の防災対策でありますが、地域防災計画に基づきまして、地震災害もしくは風水害からの住民の生命・身体及び財産を災害から保護するための対策を行っているところでもあります。 具体的に申し上げますと、職員の行動指針となります「防災・国民保護ハンドブック」によりまして、分掌事務の確認もしくは避難所開設訓練等も行っている状況であります。 また、地域におきましては、本年度も地域と学校が連携した防災教育事業が、昨日、麻生中学校におきまして開催されました。避難所開設訓練等も実施されております。また、地域での防災訓練等も各地区で開催されている状況にあります。 そのほか、本年度は新たにＢＣＰ、いわゆる業務継続計画を策定させていただいております。この計画によりまして、資源制約がある状況のもとにおいても非被災地からの応援もしくは外部機関等の活用手段を確保することができ、災害に対しより適切及び迅速に対応することが可能となっております。 また、要支援者の避難を円滑に行うために、行方市避難行動要支援者避難支援計画に基づきまして、避難に支援を要する人の情報を民生委員、区長、消防団で共有し、さらには地域での見守り活動など、平時から取り組みを進めているところでございます。 詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） それでは、11番、高橋議員のご質問、２番の防災対策の①避難所開設時における受け入れ態勢と避難所機能は十分かにお答えいたします。 本市の避難所は、学校や公民館など市内44施設を指定しております。避難所の収容力につきましては、屋内の場合１人当たり２平方メートルとし、屋外の場合につきましては１人当たり10平方メートルをして積算しますと、３万9,120人を収容できる能力となっております。 避難所の機能につきましては、東日本大震災を教訓に必要な備蓄品を配備しておりますけれども、本市だけでは十分な応急措置が対応できないときには、食料品、生活必需品等の提供、被災者の救出、医療の提供、救助・復旧のための職員の派遣、被災者収容施設の提供等が受けられますよう、県内全市町村と災害時の相互応援協定を締結しております。 また、民間事業者との災害時応援協定により災害時の物資等の調達が容易となり、被災者生活の支援に早期に取りかかれるよう取り組んでもおります。 避難所の開設に際しましては、災害が発生し、もしくは発生しそうな場合は早目に避難所を開設するようにして取り組んでおります。また、開設や運営をスムーズに行えるよう取り組みを進めておりまして、行方市避難所運営マニュアルに基づいた訓練等についても毎年実施しております。 なお、開設する避難所につきましては、災害等の規模に応じて決定いたしますが、台風時等は麻生公民館、北浦公民館、玉造保健センターの３施設で開設をしております。大規模災害時には中学校の体育館等を避難所として開設することになります。 学校施設につきましては、昨年度、県事業の「地域と学校が連携した防災教育事業」によりまして、北浦中学校が指定を受けまして防災体制づくりのほうに取り組んでおります。本年度につきましては、先ほど市長がおっしゃったように、昨日、麻生中学校において本事業を実施しまして、避難所の開設訓練等を行いました。 また、本年度につきましては、業務の範囲と優先順位等を定めまして、緊急時にさまざまな状況に応じても適切な行動がとれるようにするために、行方市業務継続計画、いわゆるＢＣＰですね、こちらについて策定をしております。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） それでは、11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 ２、防災対策について、②要支援者の避難が円滑に行われるための平時の取り組みはにお答えをいたします。 災害時に要支援者の避難が円滑に行われるためには、平時からの取り組みが重要となってまいります。平成28年３月に行方市避難行動要支援者避難支援計画を策定し、要支援者の情報の収集、共有、個別計画の策定などに努めております。 対象者は、ひとり暮らしの高齢者、介護保険要介護３から５の方、身体障害者手帳１級と２級の方、療育手帳マルＡとＡの方、精神保健福祉手帳１級と２級の方、行政区などが支援の必要を認めた方などで、合計で1,242名に上ります。このうち、同意を得て個別計画の作成提出者は現在382名となっており、民生委員・児童委員、区長、消防団との名簿共有をしているところでございます。 円滑な安否確認、避難誘導には必要ですので、今後とも残りの方に対して周知を図り、同意と名簿共有を進めてまいりたいと思っております。 また、平時においては地域の中での日ごろからのかかわりも重要です。独居高齢者を中心に民生委員・児童委員による見守りや、一部ですが、防災訓練などの際に要支援者を訪問するなどの地域もあるように見受けられます。 こうした取り組みを広げることによって災害時の際に円滑に安否確認と避難誘導を実施し、人的被害をなくすように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） では、避難所開設時における受け入れ態勢と避難所機能は十分かについての再質問をさせていただきたいと思います。 昨年は、災害時用の公衆電話、スピード感を持って設置していただきました。そのご苦労に敬意を表したいなと思っております。９カ所の避難所に５台ずつ設置されたとお伺いしております。合計45台の電話機を災害時において接続すれば、それが無料でお使いいただけるというものだと思うんですけれども、この避難所９カ所というのは、もう一回確認なんですけれども、９カ所の避難所名を確認させていただきたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 先ほども「防災・国民保護ハンドブック」というものがございましたけれども、こちらの25ページにも記載させていただいております。９カ所についてちょっとご説明いたします。 まず、麻生中学校、あと麻生公民館、あそう温泉白帆の湯、天王崎観光交流センター、麻生保健センター、続きまして北浦地区のほうは北浦中学校、北浦公民館、北浦保健センターになります。玉造地区については、玉造中学校、玉造保健センターということで、合計で９カ所となります。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） ハンドブックにも載っているということで、ありがとうございます。そういうわけですよね。 ９カ所ありました。これ、いざというときの大事な、通信規制がされていないというようなことでつながりやすいというのが公衆電話だと。常設されている公衆電話もそうですけれども、今回開線まで行っていただいたところもそのような対応がされるということで、これ、いざというときの連絡手段として重宝なものだなと感じておりますので、こういうことがないのが一番いいことでありますけれども、いざというときの対応ということでの対応策は常に行政としても心がけていかなくちゃいけないというところからの対応をしていただいたと思っております。 そこで次ですけれども、先ほど備蓄ということで言われておりましたけれども、水戸に大型の県央総合防災センターというのが完成されたと聞いております。この防災センターを初め13カ所で食料品については23万食確保されていると。この総合防災センターだけで11万食確保されているということも聞いています。それから、携帯トイレだとか毛布だとかビニールシートだとか、もろもろここでは、400坪近いセンターですから相当数の備蓄がされていると聞いておりますけれども、こことの連携というのはどのようにとられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） それでは、11番、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 県の防災センター、50号バイパスのそばに昨年できたところかと思いますけれども、備蓄のほうが23万食あるということで連絡は受けております。 現在のところ、県内の自治体全体との調整というのはできていない状況でございまして、今のところまだそちらの備蓄についてのやりとりということはないんですけれども、現在、行方市のほうで４カ所に備蓄しております1,300人分の３日分の備蓄のほうで当面対応できるかということで現在考えております。1,300人の３日分というのは、23年３月の震災のときの避難者の数を想定したものでございまして、その数字をめどに現在備蓄のほうを進めているところでございます。毎年更新のほうもしておりまして、その数を水、食料等について確保している状況にございます。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 課長、連携はとられているんですかということのお答えはどうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） 11番、高橋議員の質問にお答えいたします。 大変申しわけございませんでした。現在のところ、備蓄品についての連携のほうはとられておりません。ここについては、今、防災関係の会議等で何度かこちらから行ったり来たりということはございますけれども、備蓄品のほうについては直接今のところやりとりはございません。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 いずれにしても、県の防災総合センターですからよく連携とったほうがいいと思うんです。前回を想定して、1,300人の３日分ですか、備蓄は持っているからいいんだというものじゃないと私は思っているんです。この備蓄にしても今やもういろいろな、これから先のことを考えていくと、首都直下型もあれば、また茨城南部地震だとか想定もされているわけですよね。南海
トラフもそうでありますけれども、そういうところからいくと、備蓄にしてももう３日分じゃないという話まで見直しがされてきているんじゃありませんか。１週間分の備蓄をしようというような、そういう見直しまで今出ている時期ですから、過去の話をしているような話になっちゃってはこれまずい話だと思うんです。だから、応援していただける体制づくりというのは、ちゃんときちっと対応して、そこと連携とってどういう応援体制ができるかくらいまでは押さえておいてほしいなとは思っているんです。 全市町村と食料品だとか医療品なんかで連携をとれているんだと先ほどありましたよね。全市町村ととれていたって、ここに大規模な地震でも来た場合には全市町村が被災している市町村になっちゃうわけですから、そこと連携とったから安心だなんていうことは、まずもってこれは、排除していかないと思っているんです。いろいろな面で、喉元過ぎれば熱さ忘れるじゃありませんけれども、もっともっとこれ、必ずや30年代に大型の地震が押し寄せてくるというのももう想定されているので、もう少しその辺は慎重に、また安全体制づくりにはもう少し踏み込んで取り組んでいただければと思っているんです。その辺のお気持ちどうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） 11番、高橋議員の質問にお答えいたします。 高橋議員おっしゃるとおり、その1,300人の３日分ということではもちろん間に合わない状況も当然出てくるかと思います。現在、米軍再編関係の６基地関連の周辺自治体というところで、広域的な全国的なネットワークの協定を結んでいるということもございます。それから、昨年までで一応事業は終わりましたけれども、耐震性貯水槽を３カ所設置いたしまして水の確保のほうを図っているというようなこともございます。 これで十分だということはございませんので、その後、そのほかのスーパーマーケットとの連携での流通備蓄在庫の確保とかということにも努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） お願いいたします。 続いて、文科省で、災害時に避難所を指定されている学校ですね、３万994校を対象に防災機能に関する調査を行ったというんです。その中で、もう時間がないので一々細かくは聞けませんが、１点聞かせていただきたいんですけれども、断水時の水洗トイレが使えなくなってしまったときの対応として、携帯トイレだとかマンホールトイレの機能を持ったところが３万994校の中でどのくらいあったかといいますと、49.5％だった、５割に満たなかったというんです。本市においての学校の避難所において、このような携帯トイレだとかマンホールトイレ、そういう機能をきちっとされているのかどうか、これを確認したい。
○議長（
鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 現在のところ、そのハード的な面で学校のほうにマンホールトイレ等の設備は市内のほうはございません。現在、トイレ等でこちらで用意してございますのは、体の不自由な方、身障者の方々向けの避難所での福祉避難所的な意味合いでの個別のトイレの装備はございますけれども、現在のところ、学校のほうにはそういう設備はございません。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 熊本地震においても、その辺で体調を崩された方が非常に多いということを教訓として聞いております。だから、これがありませんというのは、全国的にもトイレ関係のことについては非常に、携帯トイレ、マンホールトイレを設置しようという機運が物すごく高まっているというのが現実でありますから、これどうしようと思っているか、今後。これ、機能が十分でない、私の質問要旨から言ったら全く十分じゃないということを意味するような話です。どうでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 現在、そういうマンホールトイレ等の設備の商品の情報等も入ってございます。そういうところがございますので、例えば下水道が通っている部分についてはマンホールトイレ等の設備というのが比較的簡単にできるというようなこともございますので、そういうことについて避難所施設として検討していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 市長からもコメントいただければと思います。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 避難所に対しての簡易トイレというとなれば、先ほど総務課長が答弁しましたとおり、要支援者等がやはりまず優先となります。中学校等には水はございます。地上式ですので、こちらに対しては水は流せますので、そういった意味では簡易トイレがあればその水の活用はできます。ほかの災害地においては、その水を確保することができないためにそういったことになっているというふうに私は認識しております。 したがいまして、充実を図るというのであれば、先ほどのマンホールがある学校ばかりではありません、行方市においては。であれば、逆に言えば簡易トイレの部分のところに対しての、やはり要支援者だけにとどまらずその部分を充実させていくことが行方市の今の現状からいえば必要だと思いますので、水に対しては十分ありますので、そこからのいわゆるプラスアルファということでの簡易トイレの設置のほうも考えていかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 現場の状況に応じた対応をきちっとしていただきたいと、今現在においては機能は十分に満たしていないと思っていますので。いろいろなケースが出てきますので、よくよくその辺は賢明な対処の仕方をお願いしたいなと思っています。 続きまして、要支援の避難が円滑に行われるための平時の取り組みはということで今お伺いさせていただきました。災害時の要援護者の避難支援プラン策定の状況が今、部長からありましたけれども、全体計画があって今度個別計画という形で、その中で要支援者の掌握をされていっている状況がありました。1,242名掌握されていると。亡くなられる方もいるし、これからまた新たな方たちもいるので、継続してその辺の個別計画については掌握していかなくちゃいけない話だなとは思っております。 そこで、382名が同意を得ているという話ですけれども、これ非常に少ない形で、個人情報等にも関する話でもあって本人が同意しなければ、これは書類としていざというときのためのものということになりますけれども、私は平時においてこの名簿をいかに活用するかというのが大事なことだなと思っているんです。ただ名簿の作成だけに終わっていては、また見回り活動だけに終わっていては、いざというときの誘導から避難、要援護者と言われる方たちを移動させていくというのにはなかなか苦労する、なかなかスムーズにいかないというのが現実だと思うんです。 そのために訓練というのはよくやっているわけですから、今回も麻生中でやっていたという話がありますけれども、訓練というのはそういういざというときにいざという力が限りなく出せるような場づくりなわけですから、こういう人こそ平時においてどう取り組んだらいいかということで、ただ名簿作成して、いざというときだけにそれを情報共有して消防団の方とか民生委員さんとか支援者のところにぱっといってというだけでは、賢明な対応ができなくなっちゃうなと思っているんですけれども、この思いにはどう答えられますでしょうか、部長。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるように、災害時の取り組みとして平時のときにどういうふうに対応しているかで災害時が変わると思っております。そういう中で、こちらに関しては民生委員・児童委員、区長を初め消防団のほうにお願いする部分が多いのかなと思っております。ことしも、29年６月３日ですか、消防のほうの訓練の中で災害時の要配慮者台帳を用いての訓練をされているというふうに聞いております。 今後も、そういう訓練の機会に福祉部のほうからお願いをして、随時そういう見守り等を含めながら、消防団並びに民生委員・児童委員、区長さんにさまざまな機会にそういう活動をしていただけるように働きかけをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。 私は、同意を得ていなければ、なかなか平時においてはそれがほかに行き渡るということはだめなのかなと思って認識していたんですけれども、そうではないんですね。ちょっとそこだけ確認させてもらいたい。
○議長（
鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
宮内美佐夫君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 平時のときにはやはり名簿同意者のみとなっております。災害を受けた直接のときには、災害対策本部長の判断によって名簿を民生委員・児童委員、消防団に提供するということができるというふうになっております。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） それで私も認識をさせていただいておりますので、わかりました。その同意者をベースにして避難訓練等に生かしていくという、これが大事だなと私も思っていますので、それはそのような対応しているというので、その辺は安心させていただいております。ありがとうございます。 いずれにしても、東日本大震災、これは高齢者、65歳以上の方が被災された中ではもう６割の方が亡くなっているんですね。あと、障害者、全被災住民の倍以上、障害を持たれた方が死亡されていると。そういうところからいったら、日ごろの中でいかにこれが有効活用されて、いざというときのスムーズな対応ができるようにするかというのがまた我々の大事な使命にもなってくると思いますので、この点もご苦労をおかけしますけれどもよろしくお願いいたします。 続いて、最後の空き家、空き地対策についてということでお伺いしていきたいと思います。 十分時間はまだありますので、気にしながらやってまいりましたけれども、ようやくこの空き家、空き地対策にたどり着いてきましたけれども、私、この空き家対策については、27年の第４回定例会の中で実態調査を早急にやってほしいという訴えをさせていただきました。そして、28年度、速やかに実態調査をしていただいて、29年の第１回定例会の中でその確認をさせていただきました。要するに、空き家に対してＡ、Ｂ、Ｃのランクづけをされて対応したと。一番深刻なＤランクと言われる85件に対しては、大きな損傷があって大規模な修復が必要であるし、または除却していかなければいけないという状況だという話を総務部長のほうからも聞かせていただきました。 そういう中で、管理不全状態の空き家が本市においても多いんだなと痛感したところでありますけれども、現在、茨城県としてはこの対策計画は10市町村でもうできていると、今年度末で大体32市町村でできる見込みだと、このように聞いておりますけれども、この対策計画の進捗状況をまずお伺いしたいと思っています。 また、次の部分ですけれども、相続放棄や所有者不明の空き家、空き地への対策はどのように考えているのか、この２点において答弁をお願いしたいと思っております。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、昨年、空き家対策計画を策定いたしまして、今言うランクづけをして、その中での総合ランクＤについては85件ございます。こちらについては売却、賃貸が期待できないというランクづけでございまして、本年度の取り組みとしては、この85件の所有者のほうに安全管理、適正管理をしていただくような取り組みを進めております。 あと、本年度について空き家等に対する市民からの連絡も10件寄せられておりまして、そのほかに本年については先ほどの85件のうち２件について空き家の解体を行っていただいております。議員もご存じのように、行方市山田地内の県道に面した空き家等も含めて２件ほど撤去に至っております。 また、本年度から、この空き家対策として空き家バンクの登録を加速させるために、行方市空き家バンク成約奨励金交付要綱を定めまして、出し手、借り手のほうにそれぞれ最大で５万円の補助ができるような仕組みをつくっております。 次に、相続放棄や所有者不明の空き家、空き地への対策につきましては、水戸法務局のほう、こちらは鹿嶋法務局になりますけれども、連携しながら、窓口に未来につなぐ相続登記の促進とかというようなパンフレット等を用意しまして、なるべく相続放棄にならないような対策等について取り組みを進めております。 以上でございます。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、部長のほうから対策計画を策定したような話が今ちらっと出ましたけれども、いつ対策計画は策定されたんですか。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員の質問にお答えいたします。 空き家対策計画については、本年３月に第３回の委員会を開催して了承を得ましたので、対策計画として、ちょっと見にくいとは思うんですが、こういうような形で行方市空き家等対策計画と、平成29年３月というような形で策定のほうをさせていただきました。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） それが対策計画になっているわけですね。了解しました。 そうしますと、対策計画と今言いましたけれども、特定空き家はその中できちっと掌握されて認定されているんですか。大体対策計画というと、特定空き家をきちっと認定していくというのが大事な要件なんです。それはどうなんですか。そこをもって今度進めていくわけですよ。だって、今回の特措法というのは、活用するものと、あと要らないものとを立て分けて整理していくという特措法ですから、それどうなっていますか。
○議長（
鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 対策計画の中には先ほど申し上げたように４つの分類をしておりまして、特定空き家というのはまたいろいろな、指定するためには４項目ほどの要件があると思いますけれども、それにつきましては、策定委員会の中の専門委員がございますので、そちらの中で再度現場等を確認していただきながら特定空き家にするのかどうかを判断していただくような形になると思います。
○議長（
鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） だから、その対策計画に立ち入っていないという話になっちゃうんですか。だって、前回も私聞いたときは今年度中に対策計画をつくってその辺はきちっとしますという答弁をいただいたんです。同じような話聞きましたよ。そうしたら対策計画ができていると言うんですけれども、その辺がきちっとしていかないと、その先の除却という部分においたって進んでいかないわけです、特定空き家という認定がなければ。そう思いますでしょう。そう思いますよ。だから、そこはきちっと、何件が特定空き家だというのはもうスピード感を持って取り組んでいただきたいなと思うんです。 時間もこういう状況になっていますので先へ進めませんけれども、もう一回これ整理して、私も整理させていただきながら、皆さんと意見の交換をして先へ進めさせていただきたいなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。きょうは大変ありがとうございました。
○議長（
鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時45分といたします。 （午後２時３０分）
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○議長（
鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４５分）
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△鈴木裕君
○議長（
鈴木義浩君） 引き続き
一般質問を行います。 ９番、鈴木 裕君。 〔９番 鈴木 裕君登壇〕
◆９番（鈴木裕君） ９番、鈴木 裕でございます。 第４回定例会
一般質問２日目３番手として本日最後の登壇であります。いましばらくご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、市長は２期目のスタートに当たり、第３回定例会の所信表明の中に、「笑顔を守る 未来へつなぐ まちづくり」をスローガンに５つの基本政策を掲げました。これは平成28年３月発行の「10年後の行方市を考えよう」という総合戦略書とも整合するものであり、重点的にかつ積極的にこの任期中に推進してまいりたいとおっしゃっております。 そこで、私は、この５つの基本政策の中の５つ目として掲げております「夢のもてる行財政運営」という中から、通告書のとおり３つの
質問事項、７つの要旨、そしてもう一つの事項、人事について質問いたします。 まず第１点目の事項は、公共施設等総合管理計画についてであります。 要旨①何カ所の施設があるのか、②活用する利用者の利用状況は、③施設の建てかえはあるのか、そして④として統廃合すべき施設にはどんなものがあるのかをお伺いいたします。 次に２点目といたしまして、人事について。 要旨、副市長の去就についてであります。 先ほど、県が市町村に派遣している県職員12人の副市長・村長を本年度内に全員引き揚げる方針を固めたことが11月20日わかったということが報道されました。市長は、西野副市長就任以来、市政全般において調整役等々役割分担ができ、大変助かっているのではないかと私は思っております。市長の現在のお考えをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、公共交通について。 要旨①11月から試験運行を開始した市内路線バスのことについて、乗車率、そしてその運行ルートの変更はあるのかをお伺いいたします。 最後４点目として、防災対応型エリア放送について。 要旨として、視聴可能世帯の数は。進捗状況についてお伺いします。また②として、当初の予定より大分おくれております。その点、これから先、業者への依頼等はお考えになっているのかをお伺いいたします。 以上、４つの事項、要旨８点を一括で質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） ９番、鈴木 裕議員のご質問１、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 本市に設置されている公共施設の実態として、旧町時代にそれぞれの自治体ごとにさまざまな公共施設等を整備してまいりました。そのことから、重複した機能を持つ施設が設置されていることや、老朽化が進むとともに十分に活用されていない公共施設や、効率的な管理運営の面でさらに工夫が必要な公共施設があるなど、多く課題を抱えております。 一方、財政についても厳しい状況が続いており、現在保有する公共施設を将来にわたって維持していくことは非常に厳しい状況になっています。また、人口減少と
少子高齢化が同時に進む中で公共施設に対するニーズの変化も見込まれ、抜本的な対策が急務となっております。 こうした課題に対応するため、昨年４月に公共施設等総合管理計画の基本計画を策定しました。これをもとに各施設の現状と課題、今後の方向性について市民と共有し、公共施設の最適化に向けた道筋を示し、市民との合意形成を図っていくことが必要になります。そのため、公共施設等総合管理計画の実施計画として公共施設再編に向けた展開プログラムを策定し、各施設種別の対応方針に基づき公共施設の適正配置を進めていくことにいたします。 詳細については担当部長に答弁をさせます。 次に、
質問事項２、人事についてお答えいたします。 副市長は、地方自治法に置くと定められておりまして、市条例においては定数１人と定められております。その役割については、市長を補佐し、市政全般の政策立案や部門間の調整、職員の管理監督などを担っており、重要なポストと考えております。 現副市長の任期は平成30年３月末となっており、今後、市の重要施策等の実現に向けて取り組みを加速させるためには選任していきたいと考えております。 次に、
質問事項３、公共交通についてお答えいたします。 本市では、平成27年度に策定した行方市総合戦略書の重点プロジェクトの一つであります「住みやすい地域プロジェクト」であり、市民のニーズに合った公共交通を実現するために、現在、行方市地域公共交通網形成計画及び行方市地域公共交通再編実施計画をもとに公共交通政策を進めております。 その第１弾として、潮来、行方、鹿嶋を結ぶ鹿行北浦ラインや、本年11月１日から、麻生小学校のスクールバスの空き時間を活用した、麻生庁舎からなめがた地域医療センターを結ぶ新規路線バスの試験運行を開始いたしました。また、来年１月中旬には、麻生庁舎から潮来駅、バスターミナル、延方駅までを結ぶ新規広域路線バスの試験運行も予定しており、市営路線バスと乗り継ぎをすることにより医療センター周辺と潮来方面への接続性が向上いたします。 今後も、地域公共交通再編実施計画に基づき、市内、市外の公共交通を計画的に整備することで将来に向けての持続可能な、そして市民のニーズに合った公共交通網の整備を目指します。 詳細については担当部長に答弁をさせます。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員の
一般質問、
質問事項１、公共施設等総合管理計画について、①何カ所の施設があるのかについてお答えします。 市内に設置されている公共施設数でございますが、162施設、延べ床面積は約14万平方メートルとなっております。 次に、②活用する利用者は（稼働率）についてお答えします。 施設の稼働率についてですが、公民館の会議室や体育館のトレーニングルーム等を中心に30から40％程度と一定の稼働率がある施設もありますが、各地区に設置されています地区館等では10％にも満たない施設も見受けられます。そのため、施設の稼働率を上げるための方策としまして、実施事業の見直しを初め、機能の複合化、それから有効活用の観点から他の施設の機能を移転させ有効に活用するなど、効率的な管理運営を実施してまいります。 次に、③施設の建てかえについてお答えします。 公共施設等総合管理計画の公共施設等の見直しに当たっての基本的な考え方に基づき対応していくこととしまして、基本的に施設の更新や新設を行うのではなく既存施設を転用するなど有効活用を前提としまして、施設の総量を可能な限りふやさないことを原則に対応してまいります。また、やむを得ず更新・新設が必要な場合には同面積以上の既存施設を廃止するか他の機能との複合化を検討し、保有総量の適正化を図っていきます。 続きまして、④統廃合すべき施設にはどのようなものがあるかについてお答えします。 各地区に設置されております地区館などについては、老朽化が進み利用実態も少ない施設も見受けられることから、地域での利用意向を確認しまして、今後の対応について協議・検討していく必要があると考えております。 また、市役所の庁舎についてですが、分庁舎方式により機能が分散しまして市民の利便性に支障を来していることや、それから窓口機能の重複配置、職員の移動にかかる時間、多額の庁舎管理経費の支出などさまざまな課題に対応するためには、庁舎機能の集約化についても検討が必要と考えております。今後、新庁舎建設を含め、行政サービスのあり方や庁舎を核としたまちづくりの方向性について検討してまいります。 また、これらの施設のほかに全ての公共施設について、施設で展開されている事業の点検を初め、公共施設の最適化に向けての取り組みを進めてまいります。 続きまして、３、公共交通について、①11月から試験運行を開始した市内路線バスについてお答えします。 11月１日から試験運行を開始した市営路線バスについては、料金が１日500円乗り放題、１日３往復６便の運行で、主な目的地は麻生庁舎、麻生公民館、白帆の湯、なめがた地域医療センターであります。 始まって１カ月間の利用状況でございますが、延べ利用者は131人、１便当たりは0.73人となっております。 これまでの利用促進についての取り組みとしましては、麻生地区の老人クラブを対象に11月11日・12日に開催された第４回行方ふれあいまつりの際に、体験乗車及びシャトルバスへの乗り継ぎ体験会を実施いたしました。また、11月19日に開催されました矢幡地区のふるさと祭りにあわせて、市内老人クラブ55団体の各会長等を対象に公共交通体験乗車会を実施し、市営路線バス鹿行北浦ライン、福祉バスとの乗り継ぎを含めた体験乗車会を開催いたしました。 それぞれ、違った車両への乗り継ぎ体験、乗り方、運賃表の見方を含め、運賃の支払い等を実際に体験していただき、自分の生活に取り入れられた場合にどのように使えるかなどを感じていただける事業内容を実施いたしました。 本市では、長い間、公共交通になじみがなく、少しでもなれていただきながら徐々に生活に取り入れていただけるような取り組みを進めていきたいと思います。また、この試験運行期間中に実際に使っていただける方々のご意見をいただきながら、バス停の位置や運行経路の見直しを検討したいと思っております。 続きまして、
質問事項４、防災対応型エリア放送について、①視聴可能世帯は。旧麻生、北浦、玉造の３地区の割合についてお答えします。 防災対応型エリア放送なめがたエリアテレビの現在の視聴可能世帯につきましては、10月末の74％から、11月末現在では市全域の約80％と試算しております。地区ごとに分けますと、麻生地区については約85％、北浦地区については79％、玉造地区については78％となっております。 エリア放送免許は、混信を避ける意味合いから、基本的に10ミリワットの狭小な出力をもって免許が付されております。しかし、本市の現状においては、地形や防風林などの遮蔽物によって出力が予想値を下回っていることと、他の電波に影響を及ぼすおそれが低いことが実証されたことによりまして所管官庁と協議を重ねまして、許可最大の出力である50ミリワットに出力を増幅する場所を検討してきました。 今後、出力の増幅と伝送路完了に伴い、開局する置局とあわせて視聴可能エリア拡大を進めていきますが、現時点では電波空白地帯ができることも想定しておりますので、新たな置局を追加整備することによりまして市内全域がおおむね視聴エリアとなるものと予想しております。 次に、②当初予定より大分おくれているが業者への依頼等は考えているかについてお答えします。 全置局に対する伝送路の整備完了、特に12月１日をもって伝送路の整備については完了いたしました。置局の出力増幅等により視聴環境整備が完了した地域から随時、視聴確認をしまして、放送エリア内で視聴できない世帯のアンテナ調整や専用アンテナの設置などにより、事例ごとに個別対応を実施していきます。この個別対応は市内全域で発生することが見込まれますので、今後、業者への依頼等を検討しています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 この件に関して、①はきのう同僚議員が同じような質問をしておりますので大体のことは把握したんでございますが、３町時代の施設が重複してそのまま機能を持つということでございます。老朽化も進んでいるというようなことでいろいろな課題がかかわっているというようなこともわかっております。財政面でも全て更新が難しいんだということもわかりました。 そんな中で、市民との合意形成を図り適正な配置を進めていくというような今答弁がありましたけれども、自治体側で無駄なところ、将来積極的に使用するということはもちろんでございますが、切り捨てていこうとするところ、例えば箱物なんかではどんなものがあるかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 まず、公共施設につきましては、総量の162施設というのは約10種類に分かれております。この10種類につきましては、公民館、学習センター、それから文化・スポーツ施設、それから福祉・保健施設、教育施設、
子育て支援施設、それから農業・観光施設、市営住宅など、それから庁舎等、それから公園、環境・衛生施設、そのほかに10個目としてその他という形でありまして、この施設自体が無駄なものという形の考え方ではなくて、今の人口減少、それから市町村合併によりまして重複しているものについて今後これを見直していくという考え方でございますので、今後この方向としまして必要がないという地域の要望によりましたら、そちらのほうは廃止させていただいております。 ただし、ご存じのように、学校等統廃合施設計画によりまして学校等については統合しましたので、廃校跡についての今後の有効利用についてもこちらの計画の中に記載されておりますので、そちらに向けて検討をしていくということでございます。無駄な施設についてのものについては、今後、地域の人と話をしながら検討していくということになっています。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 例えば旧町時代、旧玉造町関係では学習センターとかそういうところあるいは公民館も、大体の建物、防衛庁関係の、要するに百里基地の周辺地域という防音装置関係の騒音関係という形の中で補助金でもって建てられてきたところもあると思うんですけれども、ここに来てやっぱり稼働率あるいは使用料の免除ということにおいて、やっぱり維持管理というものが大変になってくると思うんですけれども、地区館の学習センターとかそういうところありますよね。 そうすると、そういったものを行方市として捉えた場合に、老朽化も進んでいるということなのでやはり多くあり過ぎるんじゃないのかなという懸念もあるんですけれども、その辺のところはどうでしょう。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 地区館につきましては、各学習センターと言ったり地区館と言ったり地区によって名称のほうも違いますけれども、従来の地区館として今までは活用していたが、今の段階では非常に利用率が低くなっております。老朽化も進んでいることもございますけれども、利用率については10％未満ということになりましたら、その施設がその地域に必要なのか、またはその地域で必要な場合に、そちらが年に一、二回の利用のための施設として行政でこれを持っていく場合には、やはり統合したり複合して有効に活用できないかというのを検討していくという形になっておりまして、各地区館自体については、老朽化しているものについては基本的には必要なければ廃止等を考えていかざるを得ないと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） そういったところで、今言ったようにこういった問題はいろいろな面でそうなんですけれども、総論賛成、各論になると反対だというような市民なんでございますけれども、さっき言われましたように学校等が統廃合されてその地域地域のそういったものがなくなってくるということで、その地域から見ればそこの過疎化というものがやっぱり進んでいくというような、その地域の人たちに言わせればそういうことがあると思うんですけれども、３町合併してからもう十七、八年たってきているわけですので、そういった中ではやっぱり中央集中型というか、そういったものも必要となってくるんじゃないかなと思っております。 例えば公民館じゃなくて図書館ですか。今現在、玉造に１つ図書館あります。あと、北浦の公民館に図書室という名前で、あるいは麻生公民館にやっぱり図書室というような名前で、３つそういったものがあると思うんですけれども、これ見てみますと、利用者数の目標というのは１万人だということが書かれておりますけれども、実際、今現在では半分の5,000人ぐらいしか使っていないということになりますと、やはり今の若い世代というか、今の人たちはスマホとかタブレットが普及していますので、読書離れというかそういうのも進んでいるのかなという気はします。 そういった面で、図書館というものをまちの中央のどこかにどんと据えるような、そういった考えはありますか。３つは要らないだろう、１つでいいだろうというようなことでそういった考えはありますか。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 図書館につきましては、生涯学習の拠点としまして学習、調査研究などの資料収集、それから市民に情報提供するための施設として市立図書館等を設置しております。市民の学習、調査研究、情報収集の拠点としての図書館の機能としては必要でございます。新たな図書館のあり方について、管理運営を含めて検討が必要という形で今回展開プログラムのほうをつくっております。 施設についても、老朽化、それから耐震性などの課題が多くて地域的にも偏在しているため、移転を含めて配置、機能のあり方について検討をしていくという考え方でございますので、これにつきましてはこの方向性を展開プログラムの中で出しまして、平成30年、平成31年という形でどんどん実施をしていくと。それについて市民の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） この
質問事項１番の１、２、３の要旨なんですが、同じようなことなので４つ合わせたところで質問したいと思うんですけれども、私の本当の狙いは、去年ですか、第４回の定例会でも質問しておりますが、あるいはきのう同僚議員が質問していましたけれども、実際、庁舎問題が私のきょうのメーンなものですから、そのことについてちょっと聞きたいと思っております。 ３町合併当初、合併協議会というものが開かれまして、合併したときには合併協議会が可能な限り速やかに市中央付近に庁舎を建設するんだというようなことで、合併協議会というんですか、それでもって議決したということをちょっと聞いておるんですけれども、そんな中で早く建設検討委員会というものを開いてもらいまして、この庁舎建設の件につきましていろいろ意見を戦わせてもらいたいなと思っております。学校統廃合も一段落いたしまして、今度はもうそうなると庁舎、３庁舎分散型では非常に効率が悪いということもおっしゃっておられますので、そんな中で庁舎の建設というものはどういうふうな考えを持っているか、ちょっと市長、これ室長のほうがいいかな、市長と２人お願いしたいと思います、すみませんけれども。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 庁舎のお話でございます。庁舎におきましては、昨日までの
一般質問の中でそのあり方についてどうだということで問われたところでありますけれども、そもそも庁舎の、まず今、分庁方式でどうだというところからやっぱり入らなければいけないというふうに思っております。合併協議会の中では早くということでありますけれども、では庁舎というのはそうすると市民にとってどういうものなのかということからやはり認識してもらわなければいけないというふうに思います。 というのは、まず庁舎に来る理由ということから考えたときに、何しに来るのかとなると、例えば住民票をとりに来るだとか印鑑証明書をとりに来るだとかということも当然のごとくあるでしょう。もしくは、その前に申請をしに来るということもあるかと思います。それはいろいろな各部署によってやはり来ます。 今は分庁方式ですので、麻生にはいわゆる総務部門、北浦には教育委員会、そして経済部門、玉造庁舎には建設、そして福祉部門という形で分かれております。したがいまして、もし仮に事例があるとすれば、例えば土地の関係があったときに、まずは道路とかそういった土地の相続とかあった場合にはどこに行くかとなると、相続であれば例えば滞納があるのかないのかということでまず麻生庁舎に行って確認をし、そして土地の場所の部分の確認と、道路があるんであれば建設部門に行く。それでも、そこの部門があれば、もしくは畑であれば農業委員会、例えば経済部門に行くというようないわゆる３つの手間が、各庁舎に渡っていかなければならないということが発生します。 そのときに、それが本当に住民サービスとしていいのだろうかというのを認識していただきたい。ただ単に遠くなったからというのではなくて、そういったものを認識した中で、庁舎のそもそものあり方とすればどういう機能を有して、どういう機能が市民にとって一番有効なのかというところからまず入っていかなければ、庁舎のあり方というものをまず市民との合意形成ができないというふうに私は思っておりますので、そういった点がまず１点目。 もう１点目は、やはり３町で移動する時間のロス、もう一つは、いわゆる燃費、燃料のロス、人件費のロスというものをまとめなければ、今後も財政的にはやはり限られた財源でありますので、そういったものをきちんと踏まえた中でやらなければいけないというのが２点目。 ３点目におきましては、防災の立ち位置からのことを考えなければなりません。過去に大きな災害があった場合には、いわゆる庁舎のところが災害対策本部になり得ますので、そういったところがやはり拠点となる災害に強いところの部分というところもポイントになりますから、そういった３つの観点のところから庁舎をまとめるということに行き着くように、やはり市民との会話、そして効率性をやっていくことが、まずあり方の検討委員会を立ち上げていくところから始めること、それと財政的な問題を検討しながら進めていくことが重要になると思います。 またもう１点から言うとなると、庁舎まで行けるかどうか。今、高齢化率が33.3％になっていますので、ましてや免許返納ということにもなっておりますので、庁舎にどうやったら行けるのだろうかということまで踏み込んでやはり検討していくことが重要かというふうに思いますので、そういった点を踏まえた中であり方を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 今の市長の答弁でわかったんですけれども、ただこれずっと前からも言っているんだけれども、合併特例債、これは37年でしたか、そこまでの間にはどうしても庁舎の問題、避けて通れないと思うので、本当にこの検討委員会、早く立ち上げて、やっぱりそういった面で市民の合意形成というかそういうものを、それは当然大事だと思うんです。やっぱり主導的な立場でもって市民を引っ張っていくということであれば、もういろいろな建物、小学校が一番統廃合が進んでいますので、やはり当市の場合にはこの庁舎の問題、大分老朽化もしていますので、３庁舎の不合理性ということを考えると当然に庁舎建設というのは考えていかなくちゃならないだろうし、市長ももちろんその考えであるとは思っていますけれども、やはりそういった面では庁舎、また庁舎の跡地をどうするかというようなことも当然に踏まえて、率先的に、垂範的にしていってもらいたいなと思っております。その点よろしくお願いしたいと思います。 それと、学校の統廃合ということで今ちょっとお話ししましたけれども、行方市の場合、要するに宿泊施設が余りないということなので、今現在、羽生小とか玉造とか解体している小学校がありますけれども、現在そのままのところの学校跡地について、簡易宿泊所という感じの中で、オリンピックまであるいは国体までにはそういうのを何か考えているということはありますでしょうか。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 学校跡地の展開につきましてまずお話しする前に、先ほど市長が説明していただいたように、庁舎建設については庁舎のあり方を今進めております。これにつきましては、17年、今年度の中でこのあり方を検討して、18年度にそれを決定していきたいと考えております。さらに、その中で現庁舎周辺のまちづくり、今ある庁舎のまちづくりについてもあわせて検討していかなければならない。 それから、その有効活用も検討していくということになっておりまして、それと同時に、先ほど鈴木議員がおっしゃっていただいた学校跡地の有効活用をどんなふうにしていくかということで、居住地としての考え方も一つありますので、そちらについてはこのあり方及び有効活用の中で皆さんのご意見をいただいて進めていければと思っています。 特に合併特例債については平成37年までが期限でございますので、そちらの観点からいいますと、平成31年、2019年には基本構想、基本計画の策定のほうに入ってまいらないと間に合わないと考えております。それにあわせまして、先ほど言いましたように、周辺のまちづくり計画についても皆様方のご意見を集約して速やかに実行できるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問の学校跡地の簡易宿泊所、オリンピック対応ということでございますけれども、あくまでも簡易宿泊所となるとその費用負担は誰がするべきかということになりますので、その誰がするべきかの後に、そのものが残るといわゆるレガシーと言われる遺産という形になりますので、そこの部分に関してそれだけの経済効果があるかどうかという計算をした場合に、あと２年後の中でその経済効果は私は低いと見ています。 そういった意味で考えたときには、学校跡地を使って、既存の学校は耐震性がありませんのでいわゆる安全性が保たれないということになりますから、それを利用することはまずあり得ない。それと、簡易ですので結局は撤去しなければなりませんので、撤去費用まで必要となるとその対費用効果としては低いと見ていますので、その考え方はないということになります。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） わかりました。 そういう考え、財政難でありますからそれは仕方のないことだと思うんですけれども、そうしますといろいろな公共施設等、今言ったように学校関係跡地、大分残ってきます。経済効果もないということで、当市に訪れる観光客を呼び込むためにはいろいろな施策が当然必要だと思うんです。 そういった中で今ちょっと思ったんですけれども、これ、まちの中央付近でなくてもいいと思うんですけれども、正しいかどうかわかりませんけれども、アミューズメントパークとかアウトレットなんていう言葉ありますよね。ああいったものを立ち上げて民間の企業に来てもらうなんていう、そういう構想はまだまだ早い段階でしょうか。今これちょっと思ったものであって、申しわけないですけれども。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 よく私たちも各小・中学校に行って授業を見たり、ランチミーティングの中でそういった話もいただきますけれども、確かにアウトレットモールだとかそういった大型商業店舗という話もいただくのですが、あくまでも商業店舗が来るということは、周辺に何万人の方が住んでいらっしゃるのか、周辺にどれだけの公共交通があって、周辺にそのアクセス道路はどれだけあるのかというのが多分基本です。そういうものがまずあってから商業ベースに乗せるとなると、数十億どころか百何十億の勢いで建てなければなりませんので、それを結局いわゆる黒字にするには、数年では黒字になりませんので数十年単位になります。 あえて言うなれば、例を挙げるとなれば、青森市の駅前のところにアウガというものがありました。ここは200億円をかけて地方創生のお金を入れたのですが、３年で破綻しました。というようなことも起きますので、そういうことが全てかとなるとなかなか難しいということもありますので、そういった実態も踏まえた中でもしそういう企業が出てくる計画があるとなれば、それはぜひとも歓迎はします。非常に歓迎はしますが、商業ベースとして乗るかどうかというところの慎重さが必要になるなということになります。 さらに、先ほど答弁漏れが少しあるんですが、学校跡地のところでありますけれども、今、鹿行ＤＭＯというものですね、鹿行地区の５市で組んでいるものの中に、きょうその会議をしているところになりますが、やはり宿泊施設がどうしても足りないというのがこの中に踏み込まれています。ですから、簡易ではなくてそういった、今、鹿行ＤＭＯの中にはスポーツのいわゆる観光者を呼び込もうという話がありますし、鹿島アントラーズを中心とした、そういったいわゆる観光プラス、スポーツツーリズムというところがあるんですが、そこを今中心に引き込もうということが動いております。 したがいまして、学校跡地を活用したそういった合宿だとか、もしくは合宿となれば宿泊ではない、宿泊は宿泊なんですけれどもそういったものを活用し、もしくは行方市については学校跡地があるのでいわゆるグラウンドはつくれます。そういったものを使って長期間滞在してもらうことによって経済効果が上がりますので、そういったものを中心にやっていくことが重要かと。 ですから、鹿行ＤＭＯの主となるのは鹿島アントラーズ、白ハト食品工業、そしてあそこはザ・ロイヤルというゴルフ場が今組んでおりまして、そこの中で国内だけじゃなくて海外まで手を伸ばしていくスポーツツーリズムをつくろうという、100面、100万人構想というのがあります。そういう中で学校跡地を活用して進めていくことが実は地域の経済発展に動きそうなことがありますので、そういった組み合わせを、この後この鹿行ＤＭＯの趣旨もしくは連携のことに対して議会に報告をすることになろうかと思いますけれども、そういったことを中心として学校跡地を利用していきたいというふうに思っています。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 今の行方市をどうにかもうちょっと活性化させたいなという気持ちでもって話したわけなんですけれども、せっかく高速道路もできてくるということなので、そういった面では今の話ちょっと、発想が急だったものであれなんですけれども、そういったものはどうかなということでお聞きしました。ひとまずわかりました。これについてはひとまず終わりにしておきます。 次に２番目の人事について、市長の答弁でわかりましたけれども、当市におかれましては西野副市長が派遣されております。まだはっきりと決まったわけではないので副市長自身からの総括なんて聞けませんよね。私は、市長の大変お忙しい業務の中で副市長の役割は大変重要な存在であると考えます。市長にお聞きしても、議会の承認案件でありますので来年３月の定例会なら別でございますけれども、時期尚早かなというようなことで思っております。 この件につきましては、ホットな話題ということで新聞報道されましたので若干取り上げました。いろいろお考えがあるかと思いますけれども、これはこれで終了いたします。 〔発言する人あり〕
◆９番（鈴木裕君） 余りそれを聞くと悪いかなと思いまして。じゃ、市長、すみません。
○議長（
鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（
鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 人事についてということで、先ほど議員からありましたとおり、県のほうがこのような形で副市長を県に戻すというような報道がありました。実際にはそのようなことであろうということで伺っているところでもありますけれども、この後、副市長も県に復帰されるということになりますし、就任したときは半年間、副市長をつけずに進めてきた中では、やはり私の動き自体が庁内の業務に時間が随分割かれたということ、それと会議の数が非常に多かったということがありましたものですから、やはり副市長をきちんと置いて、市の調整役、そして各部署の連携をつかさどっていただいたということがございます。 今後、この副市長人事につきましては、この後、平成30年の第１回定例会までにはこの後任もしくはこの人事についてはご提案をさせていただくことになろうかと思います。その中で、議員各位には副市長はどうあるべきかということのお話が多分その場ではされるかと思いますが、やはりいろいろな視点から副市長を選んでいくということが重要になりますし、いろいろな関連性、これはやはり県もしくは国もしくは地域、市内、もしくはいろいろな有識者という形で副市長を選任させていただくことになろうかと思いますので、これは、きちんと市民との対話の中でこの副市長の人事については進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。大変微妙なことですので、これは余り深掘りはしないほうがいいのかなと私自身考えたものですから、申しわけございませんでした。それでこれは終了したいと思います。ありがとうございました。 それで、第３点目の公共交通についてちょっとお伺いいたします。 11月から試験運行を開始した市内路線バスについての乗車率あるいは運行ルートの変更はあるのかということでただいま聞きました。11月から今までに131人、１台当たり0.73人というようなことであります。 実はエリアテレビですか、あれで市長と数人が乗っていたテレビをちょっと拝見させてもらったことがあったんですけれども、私もこれを通告してありましたので乗ってみました。麻生庁舎から乗ろうと思ったんですけれども、時間が若干、２巡目の９時45分というあれで載ったんですけれども、麻生公民館の中で９時45分という時間帯で、同じ時間で出発とあれが大分あるのになと思ったんですけれども、一応、実際45分で麻生公民館前から乗ってみたんです。９時45分で、約６分か７分おくれました。ずっと回って、30分、40分近くかかって回ってきたんですけれども、その間、私ひとりでございまして、何と寂しいかなというか、見なれた風景をずっと回ってきたんですけれども、その間、運転手とずっと話をさせていただきました。 そういった中で、幾ら補助金が出ても１年間これだけで回していくのはなかなか大変じゃないかなという気がしたものですから、ちょっと行方市地域公共交通再編実施計画という本を見させていただきましたら、ここには各小学校、学区のあれでもって各ルート、麻生小学校、麻生東、玉造、北浦というようなところから出ていくものが出ています。そんな中で、今、西浦べりを回っていますけれども、ほかの学校から出ていくものは、これはいつごろからあるのかちょっとお聞きします。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 今スクールバスを活用した路線につきましては、平成29年度に麻生小学校から始まりまして、30年度には、来年度には東小学校も視野に入れて今準備を進めております。随時、国のほうへの申請が通りましたら、玉造小学校、北浦小学校も開通させるように進めております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） そうすると、それはまたやっぱり１年かけてやるのかな。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 １年かけてという形で、試験運行の期間については１年間という形が国土交通省での試験運行期間として認定されているものでございまして、１年を過ぎたら本格運行か停止するかを決定するしかないという形になりますので、市のほうとしてこれを継続していくかどうかにつきましては、やっぱり各小学校のものが全路線運行して、それと広域運行であります潮来と行方、鹿嶋と行方、またはかすみがうら公共交通であります土浦方面からの行方のものをあわせて実証していかなければ、実態として見えないと。 それから、先ほど公共施設の中でも話がされまして、市長のほうからも話がありましたとおり、公共施設をつくる場合にこういう公共交通が整備されていない状況では施設のほうも非常に難しいと考えますので、それもあわせて検討していかなければならないと思いますので、ある程度の時間を要すると考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） そうすると、これ室長、同時スタートというわけにはいかないんですか。こっちの西浦べり、今言ったように東小から行く、北浦からこっちに来る、玉造から行くとか、レイクエコーのほうへ行くとかという、それは同時進行というわけにはいかないんですか。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 できる限り同時に実施したいと考えておりましたが、現在、スクールバスに関しまして国の補助金が交付されております。そちらの中で、麻生小学校については補助金が平成28年度で一応終了したということで29年度から実施しておりますが、こちらの内容について文科省と今後も詰めていきたいと考えておりますので、補助金が交付されている間でもそれが有効に活用できるかどうかのほうを今検討しているところでございます。 東小学校については平成29年度で切れると、玉造と北浦についてはまだ補助金が継続中だということでございますので、そちらについては検討して、なるべく早いうちに実施できるように考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 先ほど申しましたけれども、私ひとりで乗ってきたんですけれども、なめがた総合病院の、地域センターの病院のところにおりて、あそこの停留場で老人とお話ししたんですけれども、その年寄りは乗り合いタクシーを利用して行くんだという話で、どこから来たのみたいな感じで話をしたんですけれども、乗り合いタクシー幾らなのと聞いたら、500円なんだけれども身障者なので200円だと。200円というとじゃ往復で400円と言ったら、そうなんだというような話をして、それは家から家ですよね。この路線バスについては停留所に行かなくちゃならないと。 この本によりますと、バスと乗り合いタクシーを利用すると500円でできる話がちょっと出ているんですね。乗り合いタクシーだけ使うと健常者だと500円、500円で1,000円かかるんだけれども、バスと乗り継ぎであれば半分で済むんだよということが書かれているんですけれども、実際それは今のところは1,000円かかっちゃうのか、健常者の場合。それとも半分で済むのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えします。 現在この計画の中では、デマンドタクシーとこのスクールバスの間合い運行を有効に活用するために、乗り継ぎをする場合にはそういう計画はあります。ただし、今、試験運行で走らせている場合に、今現在デマンドタクシーとの乗り継ぎについてはまだ課題があるということで実施しておりません。簡単に言いますと、オペレーターの中で受けた内容をバスと接合するについてはやはりハードルがまだまだあるということになっています。 今後、健常者で交通弱者については、なるべく公共交通でありますこのスクールバスを利用した公共交通に乗っていただきたいと。その場合には500円で一律乗り放題ということになりますと有利でございますので、そちらをお願いしたと。また、デマンドタクシーを利用している交通弱者でありながらなおかつ身体に支障がある場合はデマンドタクシーのほうが便利でございますので、それを有効に活用してもらって、それから料金のほうも安いということで、今後、行方市のほうの公共交通はデマンドタクシーと公共交通のバス等をうまく活用した計画ということで、今回、再編実施計画のほうは作成しております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） わかりました。 先ほど室長のほうから、このバスについて、老人会とかいろいろなそういう福祉施設の関係の人たちの体験試乗でもってというようなことをおっしゃっていました。私ももう間もなく後期高齢者のほうに入っていくわけでございますが、これから免許を返納していってということになるとこのバスの利用も多くなってくるのかなという気はしています。今のところはまだ乗車率というのはなかなか上がっていかないなというふうに思いますので、乗車体験させたということなので、もっともっと市のほうでこのＰＲをしていけばいいかなと思っております。よろしくお願いします。 最後になりましたけれども、４番目のエリア放送についてちょっとお聞きしたいと思います。 視聴可能世帯は、割合ということで今、約３町80％ぐらいかなというふうにおっしゃっておられました。これ１番、２番合わせて質問しますけれども、そんな中で実際、視聴可能な地域でもやはりチャンネル設定がなされていないために映っていないところがたくさんあると思います。数字上は80％という形になっていますけれども、実際それよりは低いのかなと。同僚議員のほかの議員さんなんかはその辺のところを詳しく知っているのであれなんですけれども、なかなか思うように進んでいかないのが実態かなと思っております。 そういったところで、これ提案なんですけれども、業者さんにお願いするということもここに書いてありますけれども、市の職員で器用な人というか、そういった人が多分、三百何十人いるわけですからいると思うので、そういった人を二、三十人集めていただいて、アンテナ修理で屋根まで上るということはできないかもしれないけれども、映るところのチャンネル設定ぐらいは多分できると思うんですね。そういった中で、そういう人たちをこれに向けるという考えはあるかどうかちょっとお聞きいたします。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員の質問にお答えします。 まず、視聴方法について、これである程度伝送路の整備が終わったと。あとは拡張のところで、アンテナを設置するなり、それからギャップフィラーといって放送波を出す出力のほうの機械を交換して、年内にはその工事のほうもなるべく終了させたいと思っております。そちらの中で初めて、視聴の可能な世帯についてローリングで回っていきたいと考えております。 その中では、鈴木議員がおっしゃいましたとおり、市のほうでは地域担当職員というのがやはりおりますので、そちらのほうにも啓発活動という形で一緒に実施していただきたいと。各92区全区に配置されておりますので、そちらを有効に今後も啓発活動、それから一部はやはり視聴方法について勉強会を実施してやっていきたいとは考えております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） これ、防災型対応ということで防災が主であるとは思うんですけれども、一面、娯楽という面もあると思うので、今、視聴できている家庭では、年寄りというか、そういう人は何回も同じ人が出てきて身近な人たちが出てくるもので親しみを感じやすいということで、そういった面でこのテレビについて非常に関心を持っているところでございますので、そういった面で、見られるところで見えない人というのはやっぱりかわいそうですよね。ましてや全然そういうのを、何やっても電波も届かないというところはなおかわいそうなので、いち早くこの辺は進めていってほしいと思うんです。 10ミリワットから50ミリワットとかというようなことで上げればということですけれども、伝送路完成が、整備がというようなことを言っていますけれども、業者さんなんかに聞くと、テレビそのものが劣化していると、アンテナそのものが劣化しちゃっていて、電波は来ているんだけれどもなかなか受けられないよというようなところもあると思うので、ある程度の予算は確保されていることが記されておりますが、これは2,000万でしたか、そういうのがあるとするならば、民生委員とかあるいは消防団とかというふうなことでなくて、もう業者さんにお願いするという考えはお持ちですか。
○議長（
鈴木義浩君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
大久保雅司君） ９番、鈴木 裕議員の質問にお答えします。 まず、業者の方にはこれはお願いしなければならないことです。簡単に言いますと、アンテナの方向を調整したり、それからアンテナの向きが違うので新規につけたりする場合には業者にお願いしなければなりませんので、電気事業者等も踏まえましてそちらを一緒にお願いしたいと。 ただ、先ほど言いました視聴方法の中でテレビのチャンネルスキャンを実施する、それから見方についてのレクチャーについては、市の職員及び消防団の方についても防災の観点から視聴啓発をお願いしたいということで、今検討をして進めております。 そういう形でぜひ全世帯が視聴可能になるように実施するんですけれども、鈴木議員がおっしゃるとおり、うちの中には電波が来てそれから受信はしているんだけれども、自分の個人の施設の中でのテレビのケーブル等が非常に劣化しているという場合もあり得ますので、その場合につきましては１台だけは見えるような形のことをこちらのほうでは検討しています。ですから、１台についてのアンテナからそこについてのケーブルは考えていますけれども、自宅内の、うちの中のケーブルを全部やるという形では我々のほうではできておりませんので、そちらのほうではなくて、とにかくアンテナを追加と向きを変えるという形で今のところ実施計画しております。 以上です。
○議長（
鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 最後、これ今のあれなんですけれども、今、執行部の皆さんの家庭では全員視聴可能というか、テレビは映っていますか。どうですか。映っていないという方は手を挙げてみてください。 〔発言する人あり〕
◆９番（鈴木裕君） いや、部長はあれだけれども。そうすると、例えば電波は届いているんでしょう。届いていないんですか。 これ、室長、提案なんですけれども、こういった状況であれなので、ぜひ職員、非正規あるいは正規の職員さんも含めて全職員の方の家庭ではテレビがどんな状況になっているかまず把握して、いや、うちの職員は全員、いろいろなところから来ているけれども全部映っていますよということになれば多分100％行くと思うので、多分、河野さん、そういう形であれだと思うんだけれども、そういうのを調査しながらぜひ職員さんのほうも調査のほうをよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木義浩君） ご苦労さまでした。
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△散会の宣告
○議長（
鈴木義浩君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、あす、12月８日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長
鈴木義浩 署名議員
小野瀬忠利 署名議員 栗原 繁 署名議員 土子浩正...